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電気料金の内訳を徹底解説!基本料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の仕組み

公開: 更新: 著者:編集部
電気料金の内訳を徹底解説!基本料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の仕組みのイメージ

毎月の電気代の請求書を見て、「この金額はどうやって決まっているのだろう」と思ったことはありませんか。結論から言うと、電気料金は「基本料金+従量料金+燃料費調整額+再生可能エネルギー発電促進賦課金」の4つで構成されています。電気を使わなくてもかかる基本料金、使った量に応じて3段階で変わる従量料金、そして毎月変動する燃料費調整額と再エネ賦課金です。一人暮らしの月額5,150円を例にすると、基本料金が1,176.18円、従量料金が約4,085円、燃料費調整額が-669円、再エネ賦課金が約559円という内訳になります。この記事では、東京電力の従量電灯B・30A契約を例に、それぞれの項目の仕組みと金額の目安を解説します。検針票の見方が分かれば、自分の電気代のどこを減らせばよいかも見えてきます。自分の使い方での内訳は、家電の電気代計算ツールで家電ごとの電気代を合算して確かめられます。

結論:電気料金は4つの項目で構成される

電気料金の内訳は、基本料金、従量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金の4つです。東京電力の従量電灯B・30A契約で、月間133.8kWhを使った一人暮らしの場合、内訳は次のようになります。

項目 金額 備考
基本料金 1,176.18円 30A契約(10Aあたり392.06円)
従量料金 約4,085円 第1段階120kWh × 29.85円+第2段階13.8kWh × 36.45円
燃料費調整額 -669円 133.8kWh × -5.00円/kWh
再エネ賦課金 約559円 133.8kWh × 4.18円/kWh
合計 約5,150円 月額の目安

合計は1,176.18円 + 4,085円 − 669円 + 559円 = 約5,150円です。基本料金が全体の約23%を占め、残りの約77%が使った量に応じた部分です。つまり、電気代を減らすには「使う量を減らす」ことが最も効果的です。

電気代の計算の基本式は「消費電力(W)× 使用時間(h)× 日数 ÷ 1000 × 単価(円/kWh)」です。たとえば電気ケトルは1200W × 0.2時間 × 365日 = 87.6kWh/年で、月額約217円になります。家電ごとの電気代を合算すれば、自分の月額の目安が分かります。家電ごとの計算方法は、家電の電気代はどう計算する?ワット数と時間から簡単に算出する方法で詳しく解説しています。内訳を把握したうえで、家電の電気代計算ツールで契約プランや家電の使い方を変えながら、月額がどう変わるか試してみてください。

基本料金と3段階の従量単価

基本料金は、電気をまったく使わなくても毎月かかる固定の料金です。東京電力の従量電灯Bでは、契約アンペア数によって決まり、10Aあたり392.06円です。30A契約なら月額1,176.18円、40A契約なら1,568.24円、20A契約なら784.12円です。アンペア数は、同時に使える電気の量の上限で、エアコンや電子レンジ、電気ケトルなど消費電力の大きい家電を同時に使う家庭ほど、大きなアンペア数が必要です。

従量料金は、使った電力量に応じて3段階の単価で計算されます。東京電力の従量電灯Bの単価は、第1段階が120kWhまで29.85円/kWh、第2段階が120kWhを超えて300kWhまで36.45円/kWh、第3段階が300kWhを超えた分が40.54円/kWhです。使えば使うほど単価が上がる仕組みで、節電の効果は使用量が多い家庭ほど大きくなります。

段階 適用範囲 単価
第1段階 0〜120kWh 29.85円/kWh
第2段階 120kWh超〜300kWh 36.45円/kWh
第3段階 300kWh超 40.54円/kWh

月間133.8kWhの場合、従量料金は第1段階の120kWh × 29.85円 = 3,582円と、第2段階の13.8kWh × 36.45円 = 約503円の合計で約4,085円です。月間200kWhなら、第1段階3,582円に第2段階の80kWh × 36.45円 = 2,916円を加えて6,498円になります。使用量が増えると第2段階・第3段階の高い単価が適用されるため、月額は使用量に比例する以上に増えていきます。

燃料費調整額の仕組みと目安

燃料費調整額は、火力発電の燃料である原油・LNG(液化天然ガス)・石炭の輸入価格の変動を、電気料金に反映させる仕組みです。燃料価格が上がれば電気料金に上乗せされ、下がれば割り引かれます。

2026年11月時点の目安は-5.00円/kWhで、月間133.8kWhなら-669円、月間200kWhなら-1,000円の割引になります。マイナスになるのは、燃料価格が基準となる価格を下回っているためです。逆に燃料価格が高騰した時期には、燃料費調整額がプラスになり、電気代が上乗せされることもあります。過去には+10円/kWhを超えた時期もあり、月間200kWhなら+2,000円以上の上乗せになっていました。燃料費調整額は電力会社のウェブサイトで毎月公表されているので、請求額が前月と大きく変わったときは、まず燃料費調整額の単価を確認すると理由が分かります。

燃料費調整額は、電力会社や契約プランによって単価が異なります。新電力のなかには燃料費調整額の上限を設けているプランや、燃料費調整額を設けていないプランもあります。電力会社の切り替えを検討するときは、従量単価だけでなく燃料費調整額の扱いも比べることが大切です。切り替えの判断材料については、電力会社の切り替えで電気代は本当に安くなる?メリット・デメリットを解説で解説しています。なお、燃料費調整額は「目安」として扱い、正確な単価は契約している電力会社の公表値で確認してください。

再エネ賦課金とは何か

再エネ賦課金は、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といい、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの普及を支えるための費用です。再生可能エネルギーで発電した電気は、電力会社が一定の価格で買い取る仕組みになっており、その買取費用の一部を、電気を使うすべての人が使用量に応じて負担しています。単価は国が毎年度決め、2026年度は4.18円/kWhです。すべての電力会社で同じ単価が適用され、契約プランによる違いはありません。

再エネ賦課金の金額は、使った電力量に比例します。月間133.8kWhなら133.8 × 4.18円 = 約559円、月間200kWhなら約836円、月間300kWhなら約1,254円です。年間に換算すると、月間133.8kWhの家庭では約6,708円になります。電気代全体に占める割合は約11%で、決して小さくありません。ただし、再エネ賦課金は使用量に比例するため、節電すればその分だけ再エネ賦課金も減ります。月間の使用量を20kWh減らせば、再エネ賦課金も約84円安くなります。

まとめ

電気料金は、基本料金、従量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金の4つで構成されています。東京電力の従量電灯B・30A契約で月間133.8kWh使う場合、基本料金1,176.18円、従量料金約4,085円、燃料費調整額-669円、再エネ賦課金約559円で、合計は月額約5,150円です。従量料金は3段階の単価で計算され、120kWhまでが29.85円/kWh、300kWhまでが36.45円/kWh、300kWhを超えた分が40.54円/kWhです。燃料費調整額は-5.00円/kWhが目安で毎月変動し、再エネ賦課金は2026年度が4.18円/kWhで、どちらも使った量に比例します。検針票を見るときは、合計額だけでなく、この4つの内訳を確認する癖をつけると、電気代が増えた理由や、どこを減らせばよいかが見えてきます。自分の使い方での内訳や、家電ごとの電気代の割合は、家電の電気代計算ツールで家電を追加しながら確かめられます。まずは今の月額と内訳を把握して、無理のない節電から始めてみてください。

よくある質問

電気料金の内訳はどうなっていますか?
電気料金は「基本料金+従量料金+燃料費調整額+再生可能エネルギー発電促進賦課金」の4つで構成されます。東京電力の従量電灯B・30A契約で月間133.8kWh使った場合、基本料金1,176.18円、従量料金約4,085円、燃料費調整額-669円、再エネ賦課金約559円で、合計は月額約5,150円になります。
燃料費調整額はなぜマイナスになることがありますか?
燃料費調整額は、火力発電の燃料となる原油・LNG・石炭の輸入価格の変動を電気料金に反映する仕組みです。燃料価格が基準を下回るとマイナスになり、電気料金が割り引かれます。2026年11月時点の東京電力の目安は-5.00円/kWhで、月間133.8kWhなら-669円の割引です。燃料価格が上がればプラスになることもあり、毎月変動します。
再エネ賦課金はいくらかかりますか?
再エネ賦課金は2026年度が4.18円/kWhで、使った電気の量に比例してかかります。月間133.8kWhなら約559円、月間200kWhなら約836円です。太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を支えるための費用で、すべての電力会社で同じ単価が適用されます。

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