年収別の住宅ローン借入可能額の目安は?「借りられる額」と「返せる額」の違い
「年収からいくらまで借りられるのか」——住宅購入を考え始めたときに、まず気になるのが借入可能額です。結論から言うと、借入可能額には「金融機関から借りられる額」と「家計から無理なく返せる額」の2つがあり、大切なのは後者です。審査の上限まで借りてしまうと、毎月の返済が家計を圧迫し、教育費や貯蓄に回すお金がなくなってしまうことがあります。この記事では、2つの借入可能額の違いと、毎月の返済額から逆算して無理のない借入額を知る方法を、具体的な数値で解説します。自分の条件での借入可能額は住宅ローン返済シミュレーターの逆算機能で、毎月の返済予算からすぐに試算できます。
「借りられる額」と「返せる額」は別物
借入可能額を調べるとき、まず区別しておきたいのが「借りられる額」と「返せる額」です。借りられる額は、金融機関の審査にもとづく上限額です。年収や勤務先、ほかの借り入れの有無などから審査され、借りられる上限が決まります。この金額は「金融機関が貸してもいいと判断した金額」であって、「借りる人が無理なく返せる金額」ではありません。
一方、返せる額は、家計の収支から考えた無理のない借入額です。毎月の収入から生活費や教育費、貯蓄に回す分を差し引いて、住宅ローンに回せる金額を決め、そこから逆算します。審査の上限まで借りた場合、毎月返済額が想定より大きくなり、生活費を切り詰めなければならなくなることがあります。
失敗例として多いのが、「審査で借りられる上限額をそのまま借りてしまい、子どもの教育費が増えたタイミングで家計が苦しくなった」というケースです。借りるときは収入が順調でも、子どもの成長や車の買い替え、親の介護など、将来の支出は変わっていきます。借入額を決めるときは、審査の上限ではなく、将来の支出も見込んだうえで「毎月いくらまでなら返せるか」を基準にするのが安心です。
毎月の返済額から逆算する借入可能額
無理のない借入額を知るには、まず毎月の返済額を決めて、そこから借入額を逆算する方法が分かりやすいです。元利均等・金利0.475%・35年の条件では、毎月の返済額ごとの借入可能額は次のとおりです。
| 毎月の返済額 | 借入可能額の目安 |
|---|---|
| 8万円 | 約3,095万円 |
| 10万円 | 約3,869万円 |
| 12万円 | 約4,642万円 |
たとえば、毎月10万円までなら無理なく返せると考えるなら、借入額の目安は約3,869万円です。毎月8万円までなら約3,095万円、毎月12万円まで返せるなら約4,642万円が目安になります。毎月の返済額が2万円違うだけで、借入可能額は大きく変わるため、毎月の返済額をいくらに設定するかが、借入額を決めるうえでとても重要です。
手順としては、次の3ステップで考えます。まず、毎月の手取り収入から、生活費や貯蓄に回す分を差し引いて、住宅ローンに回せる金額を出します。次に、その金額を上の表に当てはめて、借入可能額の目安を確認します。最後に、借入額に頭金を足した金額が、購入できる物件価格の目安になります。毎月の返済額から逆算する方法については、【年収別】住宅ローンの毎月返済額の目安は?借入額・金利別のシミュレーションでも、返済額の目安を具体的な数値で紹介しています。
返済負担率で考える無理のない借入額
毎月の返済額を決めるときの目安としてよく使われるのが、返済負担率です。返済負担率とは、年間返済額を年収で割った割合のことで、一般に20〜25%以内が無理のない目安とされています。たとえば年収500万円で毎月10万円の返済は、年収の24.0%にあたります。目安の範囲内ではありますが、上限に近い水準です。
返済負担率が目安の範囲内でも安心とは限りません。教育費や車の維持費、老後の貯蓄など、住宅ローン以外にもお金はかかります。子どもが2人いて教育費がかさむ家庭と、夫婦2人だけの家庭では、同じ年収でも返せる金額は変わります。返済負担率はあくまで目安として使い、実際の家計の支出を書き出して、毎月いくらまで返せるかを確認することが大切です。
逆に、返済負担率が目安より低ければ、その分だけ借入額に余裕が生まれます。ただし、借入額に余裕があるからといって、審査の上限まで借りる必要はありません。借入額が大きいほど総利息も増えるため、必要以上に借りるのは避けて、物件価格や頭金とのバランスで考えるのがおすすめです。
年収別に考える借入可能額の目安
年収別の借入可能額を考えるときは、年収そのものよりも「毎月いくら返せるか」から考えるのが基本です。年収が高いほど毎月の返済に回せる金額も増える傾向にありますが、生活費や教育費の水準も家庭によって違うため、年収だけで借入額を決めるのは危険です。
たとえば、年収500万円の家庭で毎月10万円の返済を考える場合、借入額の目安は約3,869万円です。この場合の返済負担率は年収の24.0%で、目安の上限に近い水準です。毎月10万円の返済を続けるには、ボーナスや昇給に頼らず、毎月の収入の中で返済できる計画を立てることが大切です。ボーナス払いを併用すると毎月の返済額は軽くなりますが、ボーナスが減ったときに返済計画が崩れるおそれがあります。
年収が上がると、毎月の返済に回せる金額も増え、借入可能額も上がります。ただし、年収が上がった分だけ生活水準も上がり、支出が増えていることも少なくありません。年収が上がったからといって借入額をそのまま増やすのではなく、毎月の収支を見直して、無理のない返済額を改めて確認するのが安心です。昇給や転職で年収が変わったタイミングは、借入計画を見直すよい機会です。
借入可能額を増やす・減らす要因
借入可能額は、毎月の返済額だけでなく、いくつかの要因で変わります。借入可能額を増やす要因としては、頭金を多く用意すること、借入期間を延ばすこと、金利の低いプランを選ぶことなどがあります。頭金を多く用意すれば、同じ物件価格でも借入額を抑えられ、毎月の返済額も軽くなります。借入期間を延ばすと毎月の返済額は軽くなりますが、総支払額は増えるため、毎月の負担と総支払額のバランスで選ぶことが大切です。
逆に、借入可能額を減らす要因もあります。ほかに自動車ローンや教育ローンなどの借り入れがある場合、その返済額も含めて審査されるため、住宅ローンの借入可能額は下がります。クレジットカードのキャッシング枠やリボ払いの残高がある場合も、審査に影響することがあります。住宅ローンを申し込む前に、ほかの借り入れを整理しておくと、審査がスムーズに進みやすくなります。
また、金利が上がると、同じ毎月返済額でも借りられる金額は下がります。変動金利で借りる場合は、金利が上がったときの返済額も確認しておきましょう。金利上昇時の返済額の変化については、変動金利と固定金利はどちらがお得?それぞれの特徴と今後の金利リスクを解説で詳しく解説しています。
まとめ
住宅ローンの借入可能額には、「金融機関から借りられる額」と「家計から無理なく返せる額」の2つがあります。大切なのは後者で、審査の上限まで借りるのではなく、毎月いくらまでなら無理なく返せるかを基準に借入額を決めることが大切です。元利均等・金利0.475%・35年の条件では、毎月10万円の返済なら借入可能額は約3,869万円、毎月8万円なら約3,095万円、毎月12万円なら約4,642万円が目安です。返済負担率は20〜25%以内が無理のない目安とされ、年収500万円で毎月10万円の返済は年収の24.0%です。ほかの借り入れや将来の支出も見込んだうえで、無理のない借入額を決めましょう。
自分の条件での借入可能額を確認したい方は、住宅ローン返済シミュレーターで毎月の返済予算から借入可能額を逆算してみてください。借入額や金利を変えたときの毎月返済額も一緒に確認できます。
よくある質問
- 「借りられる額」と「返せる額」はどう違うのですか?
- 「借りられる額」は金融機関の審査で借りられる上限額で、「返せる額」は家計の収支から無理なく返済できる額です。審査の上限まで借りると、毎月の返済が家計を圧迫するおそれがあります。借入額を決めるときは、審査の上限ではなく、毎月いくらまでなら無理なく返せるかを基準に考えることが大切です。
- 毎月10万円の返済なら、いくらまで借りられますか?
- 元利均等・金利0.475%・35年の条件では、毎月10万円の返済なら借入可能額は約3,869万円です。毎月8万円なら約3,095万円、毎月12万円なら約4,642万円です。まず毎月の返済額を決めて、そこから借入額を逆算する方法が、身の丈に合った借入額を知る近道です。
- 返済負担率の目安はどれくらいですか?
- 一般に返済負担率(年間返済額÷年収)は20〜25%以内が無理のない目安とされます。たとえば年収500万円で毎月10万円の返済は年収の24.0%にあたります。ただし、教育費や車の維持費、老後の貯蓄などほかの支出も多い場合は、目安の範囲内でも家計が苦しくなることがあります。
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