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【早見】遺族年金はいくらもらえる?会社員・自営業の目安と計算

公開: 更新: 著者:編集部
【早見】遺族年金はいくらもらえる?会社員・自営業の目安と計算のイメージ

万が一のことがあったとき、残された家族を支える大きな柱になるのが「遺族年金」です。遺族年金は、公的年金制度から支払われるもので、民間保険に入る前から、すでに誰もが持っている備えといえます。ただし、もらえる金額は会社員か自営業か、子どもの人数や年齢によって大きく変わります。この記事では、保険の必要保障額シミュレーションで使われている計算ルールをもとに、遺族年金の目安を早見表で紹介します。なお、ここで紹介する金額はすべて目安であり、正確な金額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認してください。

遺族年金とは?2つの年金の組み合わせ

遺族年金は、大きく2つの年金から成り立っています。ひとつは、国民年金から支払われる「遺族基礎年金」です。もうひとつは、厚生年金から支払われる「遺族厚生年金」です。会社員や公務員は国民年金と厚生年金の両方に加入しているため、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れる場合があります。自営業やフリーランスは国民年金のみの加入が基本のため、遺族基礎年金が中心になります。この違いが、会社員と自営業の受給額の差につながります。

遺族年金の金額を考えるうえで大切なのは、「毎年の金額」と「受け取れる期間」の両方を見ることです。毎年の金額が大きくても、受け取れる期間が短ければ、合計額は小さくなります。逆に、毎年の金額が小さくても、長く受け取れれば合計額は大きくなります。この記事の早見表では、毎年の目安と合計の目安の両方を示します。遺族年金を含めた必要保障額の全体像については、必要保障額の考え方とは?生活費・教育費と備えの計算ルールも参考にしてください。

【早見表】子どもの人数別・会社員と自営業の目安

次の早見表は、末子が3歳の場合の目安です。子どもが18歳になるまでの15年間を加算の期間とし、そのあと会社員は最長4年間の中高齢寡婦加算に相当する金額を加えています。配偶者が専業主婦(夫)またはパートタイムの場合の計算です。共働きフルタイムの場合は、加算が半分になるため合計額は小さくなります。

子どもの人数 会社員(毎年の目安) 会社員(合計の目安) 自営業(毎年の目安) 自営業(合計の目安)
1人 年140万円 約2,340万円 年105万円 約1,575万円
2人 年163万円 約2,685万円 年128万円 約1,920万円
3人 年186万円 約3,030万円 年135.5万円 約2,033万円

表の読み方を説明します。会社員で子ども1人の場合、毎年の目安は140万円で、15年間で2,100万円になります。そこに中高齢寡婦加算に相当する年60万円×4年間で240万円を加え、合計は約2,340万円です。自営業で子ども1人の場合、毎年の目安は105万円で、15年間で約1,575万円です。自営業には中高齢寡婦加算に相当する加算はありません。子どもが増えると毎年の金額は増えますが、会社員と自営業の差は残ります。なお、3人目の子の加算は、会社員が23万円、自営業が7.5万円と計算ルールが異なります。

会社員の計算ルール:年140万円+子の加算

会社員の遺族年金の目安は、年140万円を基本とし、子どもが2人目以降は1人あたり年23万円を加算するルールです。子ども1人なら年140万円、2人なら年163万円、3人なら年186万円となります。この金額は、子どもが18歳になるまでの年数分だけ受け取れる計算です。末子が3歳なら、18歳までの残りは15年です。年140万円×15年で2,100万円が、加算期間中の合計目安になります。

子どもが18歳を迎えたあとは、中高齢寡婦加算に相当する金額が加わります。ツールのモデルでは、年60万円を最長4年間加算する計算です。末子3歳の場合、生活費の備えの期間は末子が22歳で独立するまでの19年です。加算期間の15年を引いた残りは4年なので、年60万円×4年で240万円が加算されます。合計すると、子ども1人の場合は2,100万円+240万円で約2,340万円です。ただし、配偶者が共働きフルタイムの場合は、この加算は半分の年30万円になります。その場合、加算は120万円となり、合計は約2,220万円です。

自営業の計算ルール:年82万円+子の加算

自営業やフリーランスの場合、遺族年金の目安は年82万円を基本とし、子の加算を加えるルールです。子の加算は、1〜2人目は1人あたり年23万円、3人目以降は1人あたり年7.5万円です。子ども1人なら年82万円+23万円で年105万円、2人なら年82万円+46万円で年128万円、3人なら年82万円+46万円+7.5万円で年135.5万円となります。

自営業の場合も、加算を受け取れる期間は子どもが18歳になるまでが目安です。末子が3歳なら15年間です。子ども1人の場合、年105万円×15年で約1,575万円、2人なら年128万円×15年で約1,920万円、3人なら年135.5万円×15年で約2,033万円が合計の目安です。会社員と比べると、毎年の金額も合計額も小さくなります。そのため、自営業の家庭では、民間の保険や貯蓄でカバーすべき部分が相対的に大きくなります。見直しのタイミングについては、保険の見直しタイミングはいつ?ライフイベント別の確認ポイントも参考にしてください。

子どもがいない場合と確認すべきこと

子どもがいない場合、遺族年金の扱いは変わります。会社員で配偶者が専業主婦(夫)またはパートタイムの場合、ツールのモデルでは年60万円を最長10年間受け取れる計算になっています。配偶者が共働きフルタイムの場合や、自営業の場合は、遺族年金の見込額は0円として計算します。子どもがいない家庭では、遺族年金への依存度が低いため、死亡保障の必要性そのものが小さくなる傾向があります。独身で扶養家族がいない場合は、遺族年金の見込額は0円です。

遺族年金の金額を正しく知るためには、自分の加入状況を確認することが欠かせません。まず「ねんきん定期便」で、これまでの加入記録と年金の見込額を確認しましょう。さらに詳しく知りたい場合は、「ねんきんネット」で試算できます。転職や独立をした人は、加入記録が切り替わっていることがあるため、特に確認が大切です。保険証券の内容についても、保障額や受取人、保険期間をあわせて確認し、遺族年金と民間保険の合計で、家族の生活費がどのくらいカバーできるかを考えるのがおすすめです。

まとめ

遺族年金の目安を整理します。

  • 遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金の組み合わせ。会社員は両方、自営業は基礎年金が中心
  • 会社員の目安は年140万円+子1人あたり23万円の加算。子ども1人・末子3歳なら合計約2,340万円
  • 自営業の目安は年82万円+子の加算(1〜2人目各23万円、3人目以降7.5万円)。子ども1人なら合計約1,575万円
  • 子の加算は18歳までが目安。その後、会社員は最長4年間、年60万円の中高齢寡婦加算に相当する加算あり(共働きフルタイムは半分)
  • 子どもがいない会社員(配偶者が専業主婦・パートタイム)は年60万円×最長10年が目安
  • 正確な金額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で必ず確認する

遺族年金は、万が一のときに家族を支える大切な公的保障です。まずは早見表で自分の家庭の目安をつかみ、次に保険の必要保障額シミュレーションで、遺族年金を含めた備えの全体像と不足額の目安を確認してみましょう。公的保障を正しく知ることが、ムダのない保険選びの第一歩です。

よくある質問

遺族年金はいくらもらえるのですか?
会社員か自営業か、子どもの人数や年齢によって変わります。目安として、会社員の場合は年140万円を基本に2人目以降の子1人あたり23万円の加算、自営業の場合は年82万円に子の加算という計算ルールがあります。正確な金額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で必ず確認してください。
遺族年金はいつまでもらえますか?
子どもの加算がある期間は、子どもが18歳になるまでが目安です。その後、会社員の場合は最長4年間、中高齢寡婦加算に相当する年60万円が加算される計算になっています。配偶者が共働きフルタイムの場合は、この加算は半分の年30万円になります。支給の条件や期間は制度によって変わるため、詳細は日本年金機構で確認しましょう。
遺族年金だけで生活できますか?
遺族年金は大切な備えですが、それだけでは生活費のすべてをまかなえない場合もあります。たとえば35歳・会社員・子ども1人3歳・年収550万円のモデルでは、遺族年金の目安は合計2,340万円ですが、必要資金の目安は6,284万円です。不足分は貯蓄や民間の保険で考える必要があります。保険の必要保障額シミュレーションで全体像を確認しましょう。

この記事の内容は保険の必要保障額シミュレーション(無料・登録不要)ですぐに試せます。入力データはブラウザ内でのみ処理され、外部サーバーへ送信されません。

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