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住宅購入の諸費用はいくらかかる?物件価格の何割?内訳と現金払いの注意点

公開: 更新: 著者:編集部
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住宅を購入するとき、物件価格とは別に「諸費用」がかかります。結論から言うと、諸費用の目安は物件価格の5%程度で、4,500万円の物件なら約225万円です。頭金を用意していても、諸費用の分まで現金が足りず、引き渡し直前に慌てたという失敗例は少なくありません。この記事では、諸費用の内訳と目安、現金払いとローン上乗せの違い、失敗しないための準備のポイントを解説します。諸費用をローンに上乗せした場合の返済額の変化は住宅ローン返済シミュレーターで試算できます。

住宅購入の諸費用とは?いくらかかる?

諸費用とは、住宅を購入する際に物件価格とは別にかかる費用の総称です。登記にかかる費用や仲介手数料、ローンの手数料、保険料など、さまざまな項目があります。物件価格だけを見て資金計画を立てていると、諸費用の分が不足してしまうため、購入前に全体像を把握しておくことが大切です。

諸費用の目安は、物件価格の5%程度とされています。4,500万円の物件なら約225万円です。この5%というのはあくまで目安で、物件の種類や購入方法によって変わります。新築マンションの場合は仲介手数料がかからないことが多く、諸費用が比較的少なくなる傾向があります。一方、中古住宅を仲介で購入する場合は仲介手数料がかかるため、諸費用が多くなりがちです。

失敗例として多いのが、「頭金500万円を用意していたが、諸費用225万円の分まで手元に残していなかった」というケースです。頭金と諸費用は別々に考える必要があります。頭金は物件価格の一部に充てるお金で、諸費用は物件価格とは別にかかるお金です。資金計画を立てるときは、頭金と諸費用を分けて考えることが大切です。

諸費用の内訳を項目別に解説

諸費用には、主に次のような項目があります。どれも住宅購入には欠かせない費用です。

費用の項目 内容
登記費用 所有権の移転登記や抵当権の設定登記にかかる登録免許税と司法書士への報酬
仲介手数料 不動産会社に支払う手数料(中古住宅を仲介で購入する場合)
印紙税 売買契約書やローン契約書に貼る収入印紙の税金
ローン事務手数料 住宅ローンの契約時に金融機関に支払う手数料
火災保険料 住宅ローンを組む際に加入が求められることが多い火災保険の保険料
不動産取得税 住宅を取得したあとに課税される税金(購入後に請求される)

登記費用は、物件価格や借入額によって変わります。所有権移転登記の登録免許税や、ローンを組む場合の抵当権設定登記の登録免許税がかかります。司法書士への報酬も別途必要です。

仲介手数料は、中古住宅を不動産会社の仲介で購入する場合にかかります。新築マンションを売主から直接購入する場合や、仲介手数料が無料の場合はかかりません。購入する物件の種類によって、諸費用の総額は大きく変わります。

不動産取得税は、住宅を取得したあとに都道府県から請求される税金です。購入時ではなく、入居してから数か月後に納付書が届くことが多いため、見落としやすい費用です。購入時にかかる費用だけでなく、購入後にかかる費用も含めて資金計画を立てましょう。

物件価格の何割が目安?

諸費用の目安は物件価格の5%程度ですが、これはあくまで平均的な目安です。物件価格が4,500万円なら約225万円が目安になります。物件価格が高くなれば諸費用の金額も大きくなりますが、割合としては5%前後で考えるのが一般的です。

ただし、諸費用の割合は物件の種類や条件によって変わります。たとえば、仲介手数料がかからない新築マンションなら、諸費用は物件価格の3%程度に収まることもあります。逆に、中古住宅で仲介手数料がかかり、リフォーム費用もかかる場合は、5%を超えることもあります。

目安の5%を当てはめるときは、物件価格に5%をかけた金額を、頭金とは別に用意しておくのが安心です。4,500万円の物件なら約225万円です。この金額は、購入の申し込みをする前に用意しておくのが理想です。諸費用の支払い時期は、契約時や引き渡し時に分かれているため、支払いのタイミングも確認しておきましょう。

現金払いとローン上乗せの違い

諸費用の支払い方法には、「現金払い」と「ローン上乗せ」の2つがあります。現金払いは、手元の現金から諸費用を支払う方法です。ローン上乗せは、諸費用を住宅ローンの借入額に加えて借りる方法です。

たとえば借入額4,000万円に諸費用225万円を上乗せすると、借入額は4,225万円になります。借入額が増えるため、毎月返済額も増え、総利息も増えます。現金で払えるなら、現金払いのほうが総支払額は少なくなります。

一方、ローン上乗せには、手元の現金を残せるというメリットがあります。引っ越し費用や家具・家電の購入費用、新生活の予備資金を確保したい場合は、諸費用をローンに上乗せして現金を残す選択肢もあります。ただし、借入額が増えると、住宅ローンの審査にも影響する場合があります。金融機関によっては、諸費用の上乗せに上限を設けていることもあります。

どちらを選ぶかは、手元資金の余裕と総支払額のバランスで決まります。現金に余裕があるなら現金払い、手元資金を残したいならローン上乗せ、というのが基本的な考え方です。毎月返済額の違いは、住宅ローン返済シミュレーターで諸費用の支払い方法を切り替えて確認できます。

諸費用で失敗しないための準備

諸費用で失敗しないためには、購入前に次の3つの準備をしておくことが大切です。

1. 頭金とは別に諸費用分を用意する:物件価格の5%を目安に、頭金とは別枠で現金を用意します。4,500万円の物件なら約225万円です。頭金と諸費用を合算して考えると、資金が不足しがちです。

2. 見積もりを早めに確認する:不動産会社や金融機関から、諸費用の見積もりを早めに取り寄せましょう。物件によって諸費用の内訳は変わるため、目安の5%だけで判断せず、実際の見積もりで確認することが大切です。

3. 購入後の費用も見込んでおく:引っ越し費用や家具・家電の購入費用、カーテンや照明などの費用も、購入後にかかります。不動産取得税のように、入居後に請求される税金もあります。諸費用とは別に、新生活の予備資金も確保しておくと安心です。

借入額の目安を検討する際は、諸費用も含めた資金計画が大切です。借入可能額の考え方については年収別の借入可能額の目安も参考にしてください。また、毎月返済額の目安については住宅ローンの毎月返済額の目安で詳しく解説しています。

まとめ

住宅購入の諸費用は、物件価格の5%が目安で、4,500万円の物件なら約225万円です。内訳は登記費用、仲介手数料、印紙税、ローン事務手数料、火災保険料などで、購入後に請求される不動産取得税もあります。諸費用は頭金とは別に用意する必要があり、現金払いなら総支払額は少なくなりますが、ローン上乗せにすると借入額が増えます。たとえば借入額4,000万円に諸費用225万円を上乗せすると、借入額は4,225万円になります。購入前に見積もりを確認し、頭金とは別枠で諸費用分を用意しておくことが大切です。諸費用をローンに上乗せした場合の返済額の変化は、住宅ローン返済シミュレーターで試算してみてください。

よくある質問

住宅購入の諸費用はいくらかかりますか?
物件価格の5%が目安とされています。4,500万円の物件なら約225万円です。内訳は登記費用、仲介手数料、印紙税、ローン事務手数料、火災保険料などです。新築マンションか中古住宅かによっても金額は変わります。
諸費用は住宅ローンに上乗せできますか?
金融機関によっては、諸費用を住宅ローンに上乗せして借りることができます。たとえば借入額4,000万円に諸費用225万円を上乗せすると、借入額は4,225万円になります。ただし、借入額が増えるため毎月返済額も増え、総利息も増えます。現金で払えるなら現金払いのほうが有利な場合が多いです。
諸費用を現金で払う場合、いくら用意すればいいですか?
頭金とは別に、物件価格の5%程度の現金を用意しておくのが目安です。4,500万円の物件なら約225万円です。さらに、引っ越し費用や家具・家電の購入費用も別途かかるため、諸費用とは別に予備資金も確保しておくと安心です。

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