住宅ローン控除

【2026年最新】住宅ローン控除の仕組みとは?条件・控除額・計算方法を徹底解説

公開: 更新: 著者:編集部
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住宅ローンを組むと、毎年の税金が安くなる「住宅ローン控除」という制度があります。結論から言うと、控除額は年末のローン残高の0.7%が目安で、住宅の省エネ性能によって借入限度額が決まります。たとえば省エネ基準適合住宅で借入額4,000万円、年収600万円の場合、初年度の控除額は210,000円で、月あたり17,500円の負担軽減になります。13年間の控除総額は2,662,236円の見込みです。ただし、控除額はその年の所得税や住民税の額も上限になるため、年収によっては控除額が減ることもあります。この記事では、控除の仕組みと計算方法、年収別の具体例、手続きの注意点を解説します。控除後の実質的な負担額は住宅ローン返済シミュレーターでも確認できます。

住宅ローン控除とは?仕組みの基本

住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを組んで住宅を購入・新築した人が、一定の条件を満たす場合に所得税や住民税が軽減される制度です。毎年、年末時点のローン残高の0.7%が、その年の所得税などから控除されます。

たとえば年末のローン残高が4,000万円の場合、0.7%をかけると280,000円が控除額の候補になります。ただし、この金額がそのまま戻ってくるわけではありません。控除額には、住宅の性能ごとに定められた借入限度額による上限と、その年の所得税・住民税の額による上限の2つがあります。実際の控除額は、この2つの上限のうち小さいほうになります。

住宅ローン控除は、住宅購入の負担を軽くする目的の制度です。借入額が大きいほど控除額も大きくなりますが、限度額があるため、借入額を増やせばいくらでも控除が増えるわけではありません。購入前に控除額の目安を知っておくと、借入額や住宅の性能を検討する際の判断材料になります。

控除額の計算方法と借入限度額

控除額は、次の3つの要素で決まります。まず「年末のローン残高×0.7%」、次に「借入限度額×0.7%」、そして「その年の所得税・住民税額」です。このうち最も小さい金額が、その年の控除額になります。

借入限度額は、住宅の省エネ性能などによって次のように決まります。

住宅の種類 借入限度額 控除期間
長期優良住宅・低炭素住宅 4,500万円 13年
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 13年
省エネ基準適合住宅 3,000万円 13年
その他(一般住宅) 2,000万円 10年

たとえば省エネ基準適合住宅の場合、借入限度額は3,000万円なので、控除額の上限は3,000万円×0.7%=210,000円になります。借入額が4,000万円あっても、控除の計算に使われる借入額は3,000万円が上限です。一方、長期優良住宅なら限度額は4,500万円なので、4,000万円の借入でも残高の0.7%がそのまま控除額の候補になります。

また、控除額はその年の所得税と住民税の額も上限になります。所得税の額が控除額より少ない場合は、所得税から控除しきれなかった分の一部を住民税から控除できますが、住民税からの控除にも上限があります。年収が低い場合や、扶養家族が多く所得税の額が少ない場合は、控除額が限度額に届かないことがあります。

控除期間と適用される条件

住宅ローン控除を受けられる期間は、住宅の種類によって異なります。長期優良住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅は13年間、その他の一般住宅は10年間です。13年間というのは、入居した年から数えて13年目まで控除が続くという意味です。

控除を受けるための主な条件は次のとおりです。

  • 住宅ローンの返済期間が10年以上あること
  • 入居した年の合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 住宅の床面積が50平方メートル以上あること
  • 取得した住宅に、取得から6か月以内に入居し、引き続き住んでいること

このほか、新築住宅か中古住宅か、住宅の性能や取得時期によっても条件が変わります。特に省エネ性能については、住宅の種類を証明する書類が必要になる場合があります。購入する住宅がどの区分に当てはまるのかは、住宅会社や販売会社に確認しておきましょう。

なお、制度の内容は税制改正によって変わることがあります。この記事の内容は2026年時点の情報をもとにした概算であり、最新の条件は国税庁の情報で確認するようにしてください。

年収別の控除額の具体例

年収によって控除額がどう変わるのか、具体例で見てみましょう。条件は借入額4,000万円・金利0.475%・35年・元利均等返済、省エネ基準適合住宅で、入居年から13年間の控除です。毎月返済額は103,393円です。

年収 初年度の控除額 13年間の控除総額
400万円 203,364円 2,601,186円
600万円 210,000円 2,662,236円
800万円 210,000円 2,662,236円

年収600万円の場合、初年度の控除額は210,000円で、月あたり17,500円の負担軽減になります。毎月返済額103,393円から17,500円を引くと、実質負担額は月85,893円です。13年間の控除総額は2,662,236円の見込みです。

年収800万円の場合は、年収600万円と控除額が同じです。所得税や住民税の額が十分に大きいため、借入限度額による上限210,000円がそのまま控除額になるからです。一方、年収400万円の場合は、初年度の控除額が203,364円と、210,000円よりわずかに少なくなります。納税額の上限が影響しているためです。控除総額も2,601,186円と、600万円の場合より少なくなります。

このように、控除額は年収によって変わります。自分の年収ではいくら控除されるのか、事前に試算しておくことが大切です。なお、ローン残高は返済が進むにつれて減っていくため、控除額も年々少なくなっていきます。初年度が最も大きく、13年目に向けて徐々に減っていくイメージです。

控除を受ける手続きと注意点

住宅ローン控除を受けるには、入居した年の翌年に確定申告を行う必要があります。会社員の方でも、初年度は自分で確定申告をしなければなりません。2年目以降は、年末調整で手続きができます。

確定申告で必要な書類は、住宅ローンの年末残高証明書(金融機関が発行するもの)や、住宅の取得に関する書類などです。年末残高証明書は、毎年秋ごろに金融機関から送られてきます。紛失しないように保管しておきましょう。

注意点として、繰り上げ返済をすると控除額が変わることがあります。住宅ローン控除は年末のローン残高をもとに計算されるため、繰り上げ返済で残高が減ると、その年の控除額も減る可能性があります。控除期間中の繰り上げ返済は、利息の軽減額と控除の減少分をあわせて考えることが大切です。繰り上げ返済の効果については住宅ローンの繰り上げ返済とはで詳しく解説しています。

また、住宅ローン控除の対象になる借入額には上限があるため、借入額を増やせば控除が増えるとは限りません。借入額の目安を検討する際は、年収別の借入可能額の目安も参考にしてください。

まとめ

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%が所得税などから控除される制度です。借入限度額は住宅の性能によって決まり、長期優良住宅が4,500万円、ZEH水準省エネ住宅が3,500万円、省エネ基準適合住宅が3,000万円、その他の一般住宅が2,000万円です。控除期間は13年間(その他は10年間)です。省エネ基準適合住宅で借入額4,000万円・年収600万円の場合、初年度の控除額は210,000円、13年間の控除総額は2,662,236円の見込みで、実質負担額は月85,893円になります。ただし、控除額はその年の所得税・住民税額も上限になるため、年収400万円では初年度203,364円とわずかに減ります。制度の内容は税制改正で変わることがあるため、最新の情報は国税庁の発表で確認してください。まずは住宅ローン返済シミュレーターで、控除後の実質負担額を自分の条件で試算してみてください。

よくある質問

住宅ローン控除はいくら戻ってきますか?
年末のローン残高の0.7%が控除額の目安で、住宅の性能によって借入限度額があります。たとえば省エネ基準適合住宅で借入額4,000万円、年収600万円の場合、初年度の控除額は210,000円、13年間の控除総額は2,662,236円の見込みです。ただし、控除額はその年の所得税・住民税額も上限になるため、年収が低いと控除額が減る場合があります。
住宅ローン控除は何年間受けられますか?
新築住宅の場合、長期優良住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅は13年間、その他の一般住宅は10年間です。控除を受けるには、入居した年の翌年に確定申告を行う必要があり、2年目以降は年末調整で手続きできます。
住宅ローン控除を受けるための条件は何ですか?
主な条件として、住宅ローンの返済期間が10年以上あること、入居した年の合計所得金額が2,000万円以下であること、住宅の床面積が50平方メートル以上あることなどがあります。控除額は住宅の省エネ性能によって借入限度額が変わるため、購入前に確認しておくことが大切です。

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