変動金利の「5年ルール」「125%ルール」とは?金利上昇時の仕組みと注意点
変動金利の住宅ローンには、「5年ルール」と「125%ルール」という2つの仕組みがあります。結論から言うと、この2つのルールは、金利が上がっても毎月返済額が急に増えないようにする仕組みです。5年ルールは金利の見直しを5年ごとに行う決まりで、125%ルールは見直し時の毎月返済額の上昇を直前の1.25倍までに抑える決まりです。たとえば4000万円・金利0.475%・35年の場合、毎月返済額は103,393円ですが、金利が2.0%上がった場合の見直し後返済額は129,241円で、当初額の1.25倍の上限ちょうどになります。この記事では、2つのルールの仕組みと、金利上昇時の返済額の変化を、具体的な数値で解説します。自分の条件での金利上昇時の返済額は住宅ローン返済シミュレーターの金利上昇比較で確認できます。
目次
結論:5年ルール・125%ルールは返済額の急増を抑える仕組み
変動金利は、市場の金利に応じて定期的に金利が見直されます。金利の見直し自体は一般に半年ごとに行われますが、毎月返済額に反映されるのは5年ごとの見直し時です。これが5年ルールです。さらに、見直し時の毎月返済額の上昇は、直前の返済額の1.25倍までに抑えられます。これが125%ルールです。
この2つのルールがあるため、変動金利で借りても、金利が上がったからといって翌月から返済額が急に増えることはありません。金利が上がっても、見直しまでの5年間は返済額が変わらず、見直し時も返済額の上昇には上限があります。ただし、上限で抑えられた分は元本の減りが遅くなり、総利息が増えたり、返済期間が延びたりすることがあります。ルールの仕組みと注意点を理解したうえで、変動金利を選ぶことが大切です。
なお、5年ルール・125%ルールは、すべての変動金利の住宅ローンに適用されるわけではありません。金融機関や商品によっては、ルールが適用されない場合や、ルールの内容が異なる場合があります。借りる前に、借りる金融機関の商品でルールがどうなっているかを確認しておきましょう。
5年ルールとは:金利の見直しは5年ごと
5年ルールとは、変動金利の住宅ローンで、金利の見直しを5年ごとに行うルールです。変動金利の金利そのものは、一般に半年ごとに見直されます。しかし、毎月返済額に反映されるのは5年ごとの見直し時で、見直しまでの5年間は毎月返済額が変わりません。
たとえば、当初金利0.475%・35年・元利均等返済で4000万円を借りた場合、毎月返済額は103,393円です。借入から5年間は、金利が上がっても毎月返済額は103,393円のままです。6年目に見直しが行われ、その時点の金利に応じて毎月返済額が変わります。見直し後は、また5年間は返済額が変わらず、次の見直しは11年目に行われます。
5年ルールのメリットは、返済額が5年間変わらないため、家計の見通しを立てやすいことです。金利が上がっても、すぐに返済額が増えるわけではないため、家計の見直しや貯蓄の準備をする時間ができます。デメリットは、金利が上がっているのに返済額が変わらない期間があるため、金利上昇の影響があとからまとめて出てくることです。見直し時に返済額が上がることを見越して、5年間のうちに家計の準備をしておくことが大切です。
125%ルールとは:返済額の上昇は直前の1.25倍まで
125%ルールとは、5年ごとの金利見直し時に、毎月返済額の上昇を直前の返済額の1.25倍までに抑えるルールです。たとえば、見直し前の毎月返済額が103,393円だった場合、見直し後の毎月返済額は、どれだけ金利が上がっても129,241円が上限になります。この129,241円は、103,393円の1.25倍の金額です。
125%ルールがあることで、金利が大きく上がっても、毎月返済額の急増を防ぐことができます。返済額が突然大きく増えて家計が苦しくなる事態を避けるための仕組みです。ただし、上限で抑えられた分は、元本の減りが遅くなります。毎月返済額のうち利息に回る割合が増え、元本に回る割合が減るため、総利息が増えたり、返済期間が延びたりすることがあります。
125%ルールは、元利均等返済の変動金利に適用される仕組みです。元金均等返済では、毎月返済額が残高に応じて変わるため、125%ルールは適用されません。元利均等返済と元金均等返済の違いについては、元利均等返済と元金均等返済の違いとは?メリット・デメリットと向いている人で詳しく解説しています。
金利上昇時のシミュレーション:+0.5%・+1.0%・+2.0%の場合
当初金利0.475%・借入額4000万円・35年・元利均等返済で、5年返済したあと6年目以降に金利が上昇した場合の、見直し後返済額と総支払額は次のとおりです。
| 金利上昇幅 | 見直し後返済額 | 総支払額 |
|---|---|---|
| +0.5% | 111,162円 | 46,221,741円 |
| +1.0% | 119,288円 | 49,147,230円 |
| +2.0% | 129,241円 | 55,566,481円 |
金利が0.5%上がった場合は見直し後111,162円・総支払額46,221,741円、1.0%上がった場合は見直し後119,288円・総支払額49,147,230円、2.0%上がった場合は見直し後129,241円・総支払額55,566,481円です。2.0%上昇時の見直し後返済額129,241円は、当初額103,393円の1.25倍の上限ちょうどにあたります。つまり、金利が2.0%上がった場合、125%ルールが上限いっぱいまで働いたことになります。
2.0%上昇時の総利息は15,566,481円です。当初金利のままの場合の総利息は3,424,983円ですから、金利が2.0%上がると総利息も大きく増えることが分かります。金利上昇時の総支払額の変化は、借入額や借入期間によっても変わります。自分の条件での金利上昇時の返済額は、シミュレーターの金利上昇比較で確認できます。変動金利と固定金利の選び方については、変動金利と固定金利はどちらがお得?それぞれの特徴と今後の金利リスクを解説で詳しく解説しています。
未払い利息のリスクと注意点
未払い利息とは、金利上昇により1か月の利息が毎月返済額を上回った場合に、返済しきれなかった利息のことです。未払い利息が発生すると、返済しきれなかった利息は翌月以降に繰り越され、ローン残高に加算されます。残高が増えると、その分だけ利息も増えるため、返済がさらに苦しくなるおそれがあります。
仕様の+2.0%の範囲では、125%ルールの上限額が利息を上回るため、文字どおりの未払い利息は通常発生しません。たとえば金利が2.0%上がった場合でも、見直し後返済額129,241円は、その時点の利息を上回るため、毎月の返済額で利息をまかなうことができます。ただし、金利がさらに大きく上がる場合や、借入条件によっては、未払い利息が発生するおそれがあります。
未払い利息のリスクに備えるには、次の点に注意するのがおすすめです。まず、金利上昇時の返済額と利息の関係を、シミュレーターで確認しておきます。次に、125%ルールが適用される場合でも、返済額が上限で抑えられているときは、総利息が増えていることを意識しておきます。見直し時に返済額が上限いっぱいまで上がっている場合は、金利がさらに上がると返済期間が延びる可能性があるため、家計の余裕を確認しておくことが大切です。
まとめ
変動金利の住宅ローンには、5年ルールと125%ルールという2つの仕組みがあります。5年ルールは金利の見直しを5年ごとに行う決まりで、見直しまでの5年間は毎月返済額が変わりません。125%ルールは見直し時の毎月返済額の上昇を直前の1.25倍までに抑える決まりで、4000万円・金利0.475%・35年の場合、毎月返済額103,393円の上限は129,241円です。金利が2.0%上がった場合の見直し後返済額は129,241円・総支払額55,566,481円で、上限ちょうどまで働いたことになります。仕様の+2.0%の範囲では上限額が利息を上回るため、文字どおりの未払い利息は通常発生しませんが、上限で抑えられた分は総利息が増えるため、注意が必要です。変動金利を選ぶときは、金利上昇時の返済額を事前に確認し、余裕を持った計画を立てましょう。
自分の条件で金利上昇時の返済額を確認したい方は、住宅ローン返済シミュレーターで金利上昇比較や残高推移グラフを確認してみてください。5年ルール・125%ルールのオン・オフも切り替えて比べることができます。
よくある質問
- 変動金利の5年ルールとは何ですか?
- 変動金利の住宅ローンで、金利の見直しを5年ごとに行うルールです。金利が上がっても、見直しまでの5年間は毎月返済額が変わりません。たとえば当初金利0.475%で借りた場合、借入から5年間は毎月返済額103,393円のままで、6年目以降に見直しが行われます。
- 125%ルールとは何ですか?
- 5年ごとの金利見直し時に、毎月返済額の上昇を直前の返済額の1.25倍までに抑えるルールです。4000万円・金利0.475%・35年の場合、毎月返済額103,393円の1.25倍は129,241円で、金利が2.0%上がった場合の見直し後返済額はこの上限ちょうどになります。
- 未払い利息は発生するのですか?
- 未払い利息とは、金利上昇により1か月の利息が毎月返済額を上回った場合に、返済しきれなかった利息のことです。仕様の+2.0%の範囲では、125%ルールの上限額が利息を上回るため、文字どおりの未払い利息は通常発生しません。ただし、金利が大きく上がる場合は注意が必要で、返済額と利息の関係を確認しておくことが大切です。
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