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住宅ローンと団信の関係とは?死亡保障の重複を防ぐ見直し術

公開: 更新: 著者:編集部
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住宅を購入すると、多くの人が住宅ローンと一緒に団体信用生命保険(団信)に加入します。団信は、ローンの契約者が亡くなった場合に、残りのローン残高を保険でまかなう仕組みです。ところが、団信に加入しているのに、死亡保障の中に住宅ローン分まで含めて備えている人が少なくありません。団信と死亡保障の重複は、過大な保障と無駄な保険料の原因になります。この記事では、団信と死亡保障の関係や、重複を防ぐ見直しの方法を、具体例とともに解説します。

団信とは何か

団体信用生命保険(団信)は、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、残りの住宅ローン残高を保険金で返済する仕組みです。多くの住宅ローンでは、団信への加入が借り入れの条件になっています。団信に加入していれば、万が一のときに残された家族がローンの返済に追われることはありません。住む家を失わずに済む、という大きな安心があります。

団信の保険料は、ローンの金利に含まれていることが多く、別途保険料を支払う形ではない場合もあります。そのため、「団信に入っている」という意識が薄い人もいます。住宅ローンを組んだときに、団信に加入したかどうかを覚えていない場合は、ローンの契約書や返済予定表を確認してみましょう。団信の加入状況は、保障の見直しをするときの出発点になります。

団信がカバーするのは、あくまで住宅ローンの残高です。残された家族の生活費や子どもの教育費まではまかないません。団信があるからといって、死亡保障がまったく不要になるわけではない点に注意が必要です。

団信加入中は住居費の上乗せが不要になる仕組み

当サイトのシミュレーションでは、必要保障額のうち住居費などの項目は、基本額の300万円にローン残高の加算を合わせた金額で計算します。団信に加入している場合は、ローン残高の加算は0円になります。団信がローン残高をまかなうため、死亡保障でローン分まで備える必要がないからです。一方、団信に加入していない場合は、ローン残高の全額が加算されます。たとえばローン残高が3,000万円なら、必要保障額は3,000万円分だけ大きくなります。

具体例で見てみましょう。35歳・会社員・子ども1人(3歳)・年収550万円のモデルでは、必要保障額は約6,284万円と試算されます。内訳は、生活費が約5,121万円、教育費が約864万円、住居費などが300万円です。このモデルは団信加入中を前提としており、住居費などは基本額の300万円だけで、ローン残高は加算されていません。もし団信に加入していない場合、ローン残高が3,000万円なら住居費などは3,300万円になり、必要保障額は約9,284万円に膨らみます。団信の有無で、必要保障額が3,000万円も変わるのです。

この仕組みを理解していないと、団信に加入しているのにローン残高分まで死亡保障で備えてしまい、保障が過大になることがあります。反対に、団信に加入していないのにローン残高を加算し忘れると、保障が不足します。まずはご自身の団信の加入状況を確認し、必要保障額の試算に正しく反映させることが大切です。必要保障額の考え方については、必要保障額の目安と計算方法で詳しく解説しています。

重複チェック:団信と死亡保障1,500万円以上の確認

団信に加入している場合に、もう一つ確認したいのが、死亡保障との重複です。当サイトのシミュレーションでは、団信に加入中で、現在の死亡保障が1,500万円以上ある場合に、「住宅ローンの団信と死亡保障の重複確認」というチェックポイントが表示されます。団信で住居費がカバーされているのに、死亡保障も大きく加入していると、重複や過大になっている可能性があるためです。

具体例で確認してみましょう。35歳・会社員・子ども1人(3歳)・年収550万円のモデルで、団信に加入中、死亡保障が2,000万円ある場合を考えます。このモデルの必要保障額は約6,284万円で、備えは公的遺族年金の目安が約2,340万円、貯蓄が300万円、死亡保障が2,000万円の合計4,640万円になります。不足の目安は約1,644万円です。団信がローン残高をカバーしているため、住居費などは300万円だけで済んでいます。もしこの状態で、さらに死亡保障を増やそうとすると、住居費の分を二重に備えることになりかねません。

このチェックポイントが表示されたときの対応は、まず保険証券で死亡保障の内訳を確認することです。死亡保障のうち、生活費や教育費のために必要な分と、住居費のために加入した分が分かれていないかを確認します。住居費のために加入した分があれば、団信と重複している可能性があります。その場合は、死亡保障の金額を減らすか、保障期間を短くすることで、保険料の負担を抑えられる場合があります。ただし、保障を減らす判断は慎重に行い、生活費や教育費の分まで削らないよう注意が必要です。保険証券の確認方法は、保険証券の見方5つのポイントで解説しています。

団信未加入・借り換え時の注意点

団信に加入していない場合の注意点も押さえておきましょう。団信に加入していない住宅ローンでは、万が一のときにローン残高がそのまま残ります。そのため、必要保障額にはローン残高の全額を加算して考える必要があります。ローン残高が大きいうちは、死亡保障の金額も大きくなります。団信への加入を検討するか、死亡保障でローン残高分を備えるか、どちらかの対応が必要です。

また、住宅ローンの借り換えは、保険を見直すきっかけになります。借り換えをすると、ローン残高や返済期間が変わり、必要な保障額も変わります。さらに、借り換えの際に団信の加入状況が変わることもあります。たとえば、借り換え前のローンでは団信に加入していたのに、借り換え後のローンでは団信の加入条件が変わる場合があります。借り換えの前後で、団信の有無を必ず確認しましょう。

団信の種類にも注意が必要です。一般的な団信は、死亡または高度障害状態になった場合にローン残高をまかなうものですが、がんや三大疾病などの保障がついた団信もあります。保障の内容が手厚い団信に加入している場合、医療保険やがん保険の特約と重複している可能性もあります。団信の保障内容も、保険証券やローンの契約書で確認しておくとよいでしょう。

見直しの手順:保険証券とローン残高を確認する

団信と死亡保障の見直しは、次の手順で進めます。まず、住宅ローンの契約書や返済予定表で、団信の加入状況と現在のローン残高を確認します。次に、保険証券で現在の死亡保障の金額と保障期間を確認します。死亡保障のうち、どの部分が生活費や教育費のためで、どの部分が住居費のためか、加入したときの目的を振り返ってみましょう。

次に、シミュレーションで必要保障額を試算します。団信の加入状況を正しく入力することが大切です。団信加入中ならローン残高の加算はなく、団信未加入ならローン残高の全額が加算されます。試算結果で不足の目安が出た場合は、不足分をどう備えるかを検討します。団信加入中で死亡保障が1,500万円以上ある場合は、重複確認のチェックポイントが表示されるので、その内容も確認しましょう。

最後に、見直しの結果を整理して記録しておきます。団信の加入状況、ローン残高、死亡保障の金額、試算結果の不足目安をメモにまとめておくと、次に見直すときの参考になります。ローン残高は返済とともに減っていくため、数年後には必要な保障額も変わります。

まとめ

住宅ローンと団信の関係を整理します。

  • 団信は、ローンの契約者が亡くなった場合に残りのローン残高を保険でまかなう仕組みで、住む家を失わずに済む安心がある
  • 団信加入中の場合、必要保障額の住居費などは基本額の300万円だけで、ローン残高の加算はない。団信未加入の場合はローン残高の全額が加算される
  • 35歳・会社員・子ども1人・年収550万円のモデルでは、団信加入中の必要保障額の目安は約6,284万円。ローン残高3,000万円を加算すると約9,284万円になる
  • 団信加入中で死亡保障が1,500万円以上ある場合は、重複確認のチェックポイントが表示される。保険証券で保障の内訳を確認する
  • 借り換えの際は団信の加入状況が変わることがあるため、借り換えの前後で必ず確認する
  • 見直しは団信の加入状況とローン残高の確認から始め、シミュレーションで試算し直す

団信と死亡保障の重複は、気づきにくい無駄の原因です。まずは保険の必要保障額シミュレーションで、団信の加入状況を正しく入力して試算し、ご自身の保障が重複していないか確認してみましょう。

よくある質問

団信に加入していると、死亡保障は少なくてよいですか?
団信で住宅ローンの残高がまかなわれるため、住居費のために死亡保障を大きくする必要はなくなります。ただし、生活費や教育費の分は別に必要です。団信はローン残高をカバーするもので、生活費までまかなうものではありません。必要保障額から住居費の上乗せがなくなる分、保障額を見直せる、という考え方が正しい理解です。
団信に加入していない場合、死亡保障はどうなりますか?
団信に加入していない場合、万が一のときに住宅ローンの残高がそのまま残ります。そのため、必要保障額にはローン残高の全額を加算して考える必要があります。ローン残高が3,000万円なら、必要保障額はその分だけ大きくなります。団信への加入を検討するか、死亡保障でローン残高分を備えるか、どちらかの対応が必要です。
住宅ローンを借り換えたら保険も見直すべきですか?
はい、見直すきっかけになります。借り換えでローン残高や返済期間が変わると、必要な保障額も変わります。また、借り換えの際に団信の加入状況が変わることもあります。借り換えの前後で団信の有無を確認し、必要保障額を試算し直してから死亡保障の金額を調整するのがよいでしょう。

この記事の内容は保険の必要保障額シミュレーション(無料・登録不要)ですぐに試せます。入力データはブラウザ内でのみ処理され、外部サーバーへ送信されません。

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