死亡保険

死亡保険の選び方!定期保険・収入保障・終身保険の違いと基準

公開: 更新: 著者:編集部
死亡保険の選び方!定期保険・収入保障・終身保険の違いと基準のイメージ

「死亡保険に入りたいけれど、定期保険と終身保険のどちらがよいのだろう」「収入保障保険というのもあるけれど、違いが分からない」——死亡保険の種類は多く、名前だけでは選びにくいものです。結論から言うと、死亡保険は「保障が必要な期間」と「受け取り方」で選ぶのが基本です。子どもが独立するまでの期間だけ大きな保障が要るなら定期保険や収入保障保険、生涯にわたって保障を残したいなら終身保険が向いています。この記事では、3つのタイプの違いと、家族構成に合った選び方の基準を解説します。まずは保険の必要保障額シミュレーションで、ご自身の必要保障額の目安を確認してみましょう。

死亡保険の3つの形を押さえる

死亡保険は大きく、定期保険・収入保障保険・終身保険の3つの形に分けられます。定期保険は、10年や20年など決まった期間だけ保障する保険で、保障額を一度に受け取ります。収入保障保険も決まった期間だけ保障しますが、受け取り方が違い、毎月一定額を年金のように受け取ります。終身保険は、保障が一生涯続く保険で、解約返戻金があるタイプが多く、貯蓄性も持ち合わせています。

この3つの違いを整理するポイントは2つです。一つは保障期間で、「期間限定か一生涯か」です。もう一つは受け取り方で、「一時金か毎月か」です。定期保険と収入保障保険は期間限定、終身保険は一生涯という違いがあり、受け取り方は定期保険と終身保険が一時金、収入保障保険が毎月という違いがあります。仕組みを理解すれば、自分の目的に合う形が見えてきます。

種類 保障期間 受け取り方 特徴
定期保険 期間限定 一時金 保険料が割安で大きな保障を用意しやすい
収入保障保険 期間限定 毎月 生活費を毎月まかなう形で受け取れる
終身保険 一生涯 一時金 解約返戻金があり、生涯の保障を残せる

なお、どの形を選ぶにしても、まず知っておきたいのは「いくら保障が必要か」という金額です。必要保障額の考え方については、必要保障額の目安と計算方法で詳しく解説しています。

定期保険の特徴と向いている人

定期保険は、決まった期間だけ大きな保障を割安な保険料で用意できるのが最大の特徴です。たとえば子どもが小さいうちは、万が一のときに残された家族の生活費や教育費をまかなうために、数千万円単位の保障が必要になることがあります。そうした大きな保障を、終身保険で用意しようとすると保険料が高くなりがちですが、定期保険なら保障期間を限定することで保険料を抑えられます。

定期保険が向いているのは、保障が必要な期間がはっきりしている人です。たとえば「末子が22歳で独立するまで」「住宅ローンの返済が終わるまで」といった期間です。期間が終われば保障も終わるため、保障が不要になったあとも保険料を払い続けることがありません。反対に、保障期間が終わったあとに保障を続けたい場合は、更新すると保険料が上がることが多い点に注意が必要です。

また、定期保険は基本的に掛け捨て型で、満期を迎えても解約返戻金はほとんどありません。「払った保険料が戻ってこないのはもったいない」と感じる人もいますが、定期保険の役割は「必要な期間だけ、大きな保障を安く買うこと」です。戻りがない代わりに、同じ保険料で大きな保障を用意できる点を評価して選ぶのがよいでしょう。

収入保障保険の特徴と向いている人

収入保障保険は、万が一のときに毎月一定額を受け取れる保険です。たとえば「月額20万円を60歳まで」といった形で契約し、万が一のことがあった場合、残された家族は毎月20万円を受け取ります。給料のように毎月お金が入るため、生活費のやりくりがしやすく、使いすぎを防ぎやすいのが特徴です。

収入保障保険が向いているのは、残された家族の生活費を毎月まかなうことが主な目的の人です。特に、子どもが小さく、配偶者がすぐにフルタイムで働くのが難しい家庭では、毎月の生活費の保障が大きな安心につながります。保障額は、万が一のときから保障期間の終わりまでの期間に応じて決まるため、時間が経つほど受け取れる総額は少なくなります。その分、定期保険と比べて保険料が抑えられる傾向があります。

注意点として、収入保障保険は受け取りが毎月になるため、教育費のようにまとまったお金が一度に必要な場面には向いていません。教育費の備えは別に用意するか、一時金で受け取れる定期保険と組み合わせる方法もあります。生活費は収入保障保険、教育費は定期保険というように、目的別に分けて考えるのも一つの方法です。

終身保険の特徴と向いている人

終身保険は、保障が一生涯続く保険です。いつ万が一のことがあっても、決まった保障額を受け取れるため、葬儀費用や、配偶者に残しておきたい資金の備えとして使われます。解約返戻金があるタイプが多く、途中で解約すればそれまでの積立分の一部が戻ってきます。保障と貯蓄の両方の役割を持つ点が、定期保険や収入保障保険との大きな違いです。

終身保険が向いているのは、生涯にわたって確実に保障を残したい人です。たとえば、扶養する家族がいなくなったあとも、葬儀費用として200〜300万円程度の保障を残しておきたい場合や、相続の際の資金として活用したい場合です。保障期間に終わりがないため、「更新で保険料が上がる」「保障が切れてしまう」といった心配がありません。

一方で、終身保険は同じ保障額でも定期保険より保険料が高くなる傾向があります。子どもが小さい時期に数千万円の保障を終身保険で用意すると、家計の負担が大きくなりやすいため、大きな保障は定期保険や収入保障保険で用意し、終身保険は葬儀費用など生涯残したい分だけにする、という組み合わせが一般的です。

選び方の基準:必要保障額と保険料の目安

死亡保険を選ぶときの基準は、「いくらの保障が、いつまで必要か」を数字で押さえることです。目安として、当サイトのシミュレーションの初期設定である35歳・会社員・子ども1人(3歳)・年収550万円のモデルでは、必要保障額は約6,284万円と試算されます。内訳は、生活費が約5,121万円、教育費が約864万円、住居費などが300万円です。これに対して、公的遺族年金や貯蓄、加入中の死亡保障を合わせた備えは約3,640万円で、約2,644万円の不足目安が出ています。あくまで目安ですが、不足分をどう備えるかを考える出発点になります。

生活費の目安は、年収の70%にあたる金額の70%を、末子が22歳で独立するまでの年数分だけ積み上げて計算します。教育費の目安は、子ども1人あたり公立で1,000万円、私立文系で1,500万円、私立理系で1,800万円を基準に、残りの期間に応じた比率をかけます。公的遺族年金の見込額は、会社員の場合、年140万円に子1人あたり年23万円の加算を加えた額が、子が18歳になるまでの年数分見込めます。ただし、正確な年金額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認する必要があります。

保険料の目安としては、世帯年収に対する保険料の割合が約7%が一つの基準です。年収550万円なら、月額で約3万円程度が目安になります。割合が約7%を超えている場合は、貯蓄型の保険や不要な特約で家計を圧迫していないか、見直すきっかけになります。保険料の負担が重いときは、保障期間を短くする、保障額を見直す、といった調整で保険料を抑える方法があります。

まとめ

死亡保険の選び方を整理します。

  • 定期保険は期間限定・一時金で、大きな保障を割安に用意できる。保障が必要な期間がはっきりしている人に向いている
  • 収入保障保険は期間限定・毎月の受け取りで、生活費をまかなう目的に向いている。教育費などまとまった資金には定期保険との組み合わせも考える
  • 終身保険は一生涯の保障で、葬儀費用など確実に残したい資金に向いている。大きな保障には保険料が高くなりやすい
  • 選び方の基準は「いくらの保障が、いつまで必要か」。35歳・会社員・子ども1人・年収550万円のモデルでは必要保障額の目安は約6,284万円
  • 保険料は世帯年収の約7%が一つの目安。超えている場合は特約や貯蓄型の保険を見直すきっかけにする

死亡保険は、種類の名前だけで選ぶのではなく、保障が必要な期間と金額を数字で押さえてから選ぶことが大切です。まずは保険の必要保障額シミュレーションで、ご自身の必要保障額と不足の目安を確認し、定期保険・収入保障保険・終身保険のどれが合うか検討してみましょう。

よくある質問

定期保険と終身保険のどちらを選べばよいですか?
保障が必要な期間で決めるのが基本です。子どもが独立するまでの期間だけ大きな保障が要る場合は定期保険や収入保障保険が向いており、生涯にわたって葬儀費用などの保障を残したい場合は終身保険が向いています。まずは必要保障額の目安を試算し、保障が必要な期間と金額を整理してから選びましょう。
収入保障保険は定期保険と何が違いますか?
受け取り方が違います。定期保険は万が一のときに保障額を一度に受け取るのに対し、収入保障保険は毎月一定額を年金のように受け取ります。生活費を毎月まかなう目的なら収入保障保険が分かりやすく、教育費などまとまった資金が必要なら定期保険が向いています。どちらも保障期間が決まっている掛け捨て型が中心です。
死亡保険の保険料は年収のどれくらいが目安ですか?
世帯年収に対する保険料の割合は約7%が一つの目安とされています。たとえば年収550万円なら年額で約38万円、月額で約3万円程度が目安です。ただしこれはあくまで目安で、家族構成や貯蓄の状況によって適正な水準は変わります。保険の必要保障額シミュレーションで試算し、家計に無理のない範囲で検討しましょう。

この記事の内容は保険の必要保障額シミュレーション(無料・登録不要)ですぐに試せます。入力データはブラウザ内でのみ処理され、外部サーバーへ送信されません。

関連コラム