年末調整でいくら戻る？年収別の還付金目安とシミュレーションの活用法

「うちはだいたいいくら戻るの？」は年末調整前の最有力質問です。結論として、還付額に全国共通の表はなく「源泉徴収税額 − 年調年税額」で決まりますが、年収帯ごとに典型的なレンジは言えます。ここでは扶養1人・配偶者ありなどの前提を明記したうえで目安を示し、自分の数字を出す手順までまとめます。

前提条件を入れた試算は年末調整の還付額シミュレーターで数分以内にできます。

還付額の計算式を押さえる

還付見込み（円）＝ 源泉徴収票の「源泉徴収税額」− 年調年税額（復興特別所得税2.1%込み）

プラスなら還付、マイナスなら追加徴収、ゼロなら過不足なしです。年収だけでは還付額は決まりません。同じ年収500万円でも、社会保険料の実額、扶養人数、生命保険、住宅ローン控除の有無で年調年税額は10万円以上動きます。

年末調整の全体像は、年末調整とは？基本の流れの解説をあわせて読むと理解が早いです。

年収別の目安レンジ（単身・配偶者あり）

以下は扶養0・生命保険なし・住宅ローンなし・会社の概算源泉のみに近い単純化した参考値です。実際の還付は上下します。

配偶者特別控除の段階や、年収850万円超の所得金額調整控除はさらに分岐します。配偶者の年収は、配偶者控除・配偶者特別控除とは？の解説で整理できます。

還付が大きくなる典型パターン

1. 扶養親族が多い（大学生の特定扶養63万円/人など）
2. 生命保険・介護医療・iDeCoをフル申告
3. 住宅ローン控除2年目以降で所得税から控除
4. 年中に転職し、前職・後任で源泉が多めだった
5. 障害者控除・ひとり親控除など人的控除が新たに成立

一次情報として「昨年の還付額＋今年の控除の増減」をメモし、源泉徴収票の支払金額と源泉徴収税額をセットで見ると、ネット情報の「平均還付◯万円」とのズレが説明しやすくなります。

追加徴収になりやすいケース

• 子どもが扶養から外れたのに申告書を変更し忘れた
• 賞与の税率変更後、本税の源泉が実税額より少なかった
• 副業があるが年末調整のみで済ませようとした
• 前職の源泉徴収票を会社に提出しなかった

追加徴収は12月・1月給与から天引きされるため、手取りが一時的に減ります。タイミングは、還付金はいつ戻る？の解説で確認できます。

シミュレーションの入力の順番

1. 源泉徴収票の支払金額（給与収入）と源泉徴収税額
2. 社会保険料（実額または年収の約14.5%概算）
3. 配偶者・扶養・保険・iDeCo
4. 住宅ローン（2年目以降）と確定申告対象のチェック

入力後は控除内訳表と入れ忘れチェックを見て、足りない証明書がないか確認します。控除項目の一覧は、年末調整の控除一覧の解説も参照してください。

まとめ

年収別の目安は「だいたいの感覚」として使い、自分の還付は必ず源泉徴収税額と控除を突き合わせて出してください。年末調整の還付額シミュレーターなら、令和7年・8年分の税制と配偶者逓減まで反映した試算が無料・登録不要でできます。