年末調整の控除一覧と申告書の書き方！書き間違いやすいポイントを解説

年末調整の申告書は項目が多く、どの控除がどの用紙に書くかを一度整理しないと書き漏れが起きます。結論として、控除は大きく「人的控除」「保険料等の所得控除」「税額控除（住宅ローン）」の3層に分かれ、それぞれ別の様式に対応します。ここでは年末調整で扱える主要控除の一覧と、転記でつまずく箇所を具体的に示します。

転記前に金額を試算したい方は年末調整の還付額シミュレーターが便利です。

年末調整で申告できる控除の地図

年末調整では扱えない代表例：医療費控除、ふるさと納税の寄附金控除（ワンストップ未使用分）、住宅ローン1年目の確定申告分など。詳細は医療費・ふるさと納税と確定申告の解説を参照してください。

人的控除（本人・配偶者・扶養）

• 基礎控除：本人の所得金額に応じて58万円等（高所得者は逓減）
• 配偶者控除・配偶者特別控除：配偶者の合計所得と本人所得のマトリクスで決定
• 扶養控除：一般38万円、特定扶養63万円、老人扶養48〜58万円
• 障害者控除、ひとり親・寡婦・勤労学生控除

配偶者の「給与収入」と「合計所得」の取り違えが最多のミスです。パート年収の壁は、配偶者控除・配偶者特別控除とは？の解説、大学生の扶養は扶養控除の対象と年齢条件とは？の解説で深掘りできます。

保険料・掛金の所得控除

• 社会保険料控除：会社が天引きした健康保険・厚生年金等（証明がない場合も会社計算）
• 生命保険料控除：新・旧制度、最大合計12万円
• 地震保険料控除：最大5万円（旧長期損害保険と合算上限あり）
• 小規模企業共済等掛金：iDeCo・企業型DC・小規模企業共済の掛金は全額

生命保険は証明書の「区分ごと年間支払額」をそのまま転記し、計算は会社または国税庁の速算に任せます。自分で上限を確認したい場合は、生命保険料控除の書き方ガイドの解説と年末調整の還付額シミュレーターの保険料入力欄を併用してください。

住宅ローン控除（税額控除）

2年目以降は年末調整で所得税から控除額を差し引きます。控除額は「年末残高 × 控除率（0.7%または1.0%）」と限度額のいずれか小さい方が目安です。引ききれない分は住民税からの控除も検討対象です。

書類は残高証明書と申告書のセットが定番。記入の落とし穴は、住宅ローン2年目以降の年末調整の記事にまとめています。

書き間違いやすい5つのポイント

1. 名前とマイナンバーの不一致（旧姓の扶養、子どもの名義変更）
2. 生命保険の契約者≠保険料負担者の取り扱い誤認
3. 扶養から外れたのに住所だけ残した
4. 地震保険と火災（旧長期）の欄の取り違え
5. 住宅ローンの自己居住要件を満たさない借換えの記載漏れ

失敗例：介護医療保険を一般生命保険欄に書き、控除額が数千円しか出なかった——区分ラベルをそのまま転記すれば防げます。

まとめ

控除一覧を様式単位で覚えると、申告書の空白が減ります。数字は年末調整の還付額シミュレーターで先に確定し、控除内訳表を印刷して会社提出用の下書きにすると手戻りが少ないです。