基礎年金と厚生年金の違い｜会社員が知る計算の仕組み

480月（40年）フル加入で令和6年度の満額は年額795,000円前後。加入月数が短いほど按分で減ります。

- 30年加入（360月）→ 795,000×360/480＝年額約59.6万円 - 10年未納があると→ さらに年額15〜20万円規模の減少も

学生時代の免除は「0円」ではなく将来の受給を減らす（または追納で回復）ルールです。詳しくは国民年金の未納・免除期間を参照してください。

報酬比例部分が中心で、平均標準報酬月額×5.481/1000×加入月数が基本形です（簡略）。

例：年収480万円・40年勤務（月41.7万円換算） → 417,000×0.005481×480月≒年額109万円（概算）

年収300万円・25年なら年額40万円前後、年収600万円・35年なら年額90万円前後が目安です。賞与は標準報酬月額に反映されるため、明細の「標準報酬月額」をねんきん定期便と照合するのが近道です。

- 給与天引きの厚生年金保険料は折半（事業主負担あり） - 国民年金相当分も厚生年金保険料に含まれるため、個別の国民年金払込領収書は原則不要 - 転職・育休で標準報酬月額が下がった期間は、将来の厚生年金も下がる

失敗例：退職後1年放置して国民年金未納が発生し、基礎年金だけ年額10万円以上減るケース。

厚生年金が無い（または短い）分、基礎年金の割合が大きくなります。第1号被保険者は国民年金16,980円/月（2024年度）を自己負担。未納1年で将来の基礎年金は年額約2万円減のイメージです。

1. ねんきん定期便の「加入期間」 2. ねんきんネットの試算 3. 年金受給額シミュレーターで試算する 4. 差が大きい場合は年金事務所（予約制が一般的）へ相談

持参物：本人確認書類、ねんきん定期便、マイナンバーカード（任意）。

厚生年金は生涯の平均標準報酬月額で決まります。25歳で月25万、45歳で月45万と昇給すれば、平均はどんどん引き上げられます。逆に育休で1年間月18万に下がった期間も平均を永久に下げます。失敗例：転職時に「標準報酬月額の決定通知」を読まず、前職より10万円低い設定のまま2年過ごし、将来の厚生が年額5万円規模ダウン。毎年3月に明細の標準報酬月額をスプレッドシート1行追加するだけで、55歳時点で「これ以上は平均がほぼ動かない」と判断できます。その平均を年金受給額シミュレーターで試算するの年収欄に入れると便との差が縮まります。

基礎年金には定額部分、厚生には報酬比例部分があり、政治・経済情勢で支給開始年齢や給付水準が議論される余地があります（過去に65歳化など実績あり）。試算は「現制度の延長」前提で、10年後の法改正は誰も保証できません。だからこそ毎年の便で記録を更新し、悲観・楽観シナリオ（月±2万円）を年金受給額シミュレーターで試算する二回分、メモしておくと精神衛生上も有利です。

企業型確定拠出年金（DC）は公的年金とは別口座です。厚生の記録はそのまま残り、DCは退職時に一時金または年金化——老後キャッシュフローは公的年金＋DC＋個人年金の三本柱になります。本シミュレーターは公的年金に特化しているため、DC見込みは別表で上乗せしてください。