退職金の確定申告は必要？申告した方がよいケース

「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先へ提出すると、正しい退職所得控除と税率で源泉徴収され、原則として退職金について確定申告は不要です。提出しないと、収入金額の20.42%が源泉徴収されることがあり、払いすぎになる場合があります。このときは確定申告で精算し、還付を受けられます。

退職手続きの書類に紛れていることがあるので、人事から渡された一式に署名したかを確認してください。提出済みなら、源泉徴収票の退職所得の金額と本ツールの結果が近いことを見ておけば十分です。

次のような場合は申告を検討します。1) 申告書を提出せず多めに源泉された。2) その年の途中まで給与があり、医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除などを受けたい。3) 年の途中で再就職せず、給与所得の源泉徴収が過大または過少。4) 複数の退職手当を受け、源泉側で合算しきれていない。5) 株式の損失と通算したい（条件あり）。

退職金自体は分離課税的に計算されますが、確定申告書に記載する必要があります。医療費控除は「その年の総所得」をベースにするため、退職所得がある年は足切り額の計算に影響することがあります。還付になるとは限らないので、申告ソフトで試算してください。

退職した年に再就職すると、前職の給与と新職の給与は年末調整でまとまることがあります。退職金は年末調整の対象外です。源泉徴収票が「給与」と「退職」で別々に届くので、捨てないでください。住民税は、給与所得分が翌年の特別徴収、退職所得分は支給時天引き、とタイミングが分かれます。

「退職した翌年の住民税が高い」と感じる主因は、前年の給与所得に対する住民税であることが多いです。退職金の住民税はすでに天引き済み、というケースがほとんどです。通知書の内訳を、本ツールの住民税額と見比べると整理しやすいです。

失敗例の一つは、申告書未提出のまま20.42%を引かれ、還付申告を忘れて時効を迎えることです。もう一つは、iDeCo一時金の源泉票を確定申告に載せ忘れ、医療費控除の計算がずれることです。電子申告でも、退職所得の入力欄は給与所得と別なので、見落としが起きます。

源泉徴収票は再発行に時間がかかることがあります。退職時に紙または電子でもらい、クラウドと手元の両方に保存してください。PDFレポート（本ツール）は税務署提出用ではありませんが、自分用の検算メモとして使えます。

まず、退職所得の受給に関する申告書を出したかを確認します。出していて、ほかに控除したいものがなく、再就職先で年末調整が完了するなら、退職金についての追加申告は不要なことが多いです。出していない、または医療費・寄附・住宅ローンがあるなら、確定申告の下書きを作り、還付額または納税額を見て決めます。

本ツールは申告の要否を自動判定するものではありません（将来拡張の予定領域です）。税額の内訳を先に把握し、必要なら税理士や無料相談会で書類を確認してください。

退職所得の源泉徴収票、iDeCoの支払調書、企業年金の一時金の案内は、少なくとも数年間は保管してください。医療費控除や住宅ローン控除で過去の所得を見返すことがあります。電子交付なら、ダウンロードしたPDFをクラウドと手元の両方に置きます。

本ツールの帳票PDFは提出用ではありませんが、そのとき自分がどう計算したかのメモになります。税務署の相談は、源泉徴収票を持参すると話が速いです。