退職所得控除とは？計算方法と最低80万円の意味

勤続年数は1年未満を切り上げます。20年以下なら40万円×勤続年数、ただし最低保証は80万円です。20年超なら800万円＋70万円×（勤続年数−20年）です。20年ちょうどは「20年以下」なので800万円、21年で870万円になります。

例を挙げます。勤続2年：80万円（40万円×2=80万円）。勤続1年：最低保証で80万円。勤続10年：400万円。勤続25年：800万円＋70万円×5=1,150万円。勤続38年：800万円＋70万円×18=2,060万円。定年まで勤めると、控除だけで2,000万円規模になるため、平均的な退職金でも税負担は抑えめになります。

20年を超えると1年あたり70万円に増えます。長期勤続を税制上優遇する設計です。裏を返すと、勤続15〜19年で転職すると、あと数年で単価が上がるタイミングを逃すことになります。手取りだけでなく、控除の伸びも転職コストに含めて考える必要があります。

ただし、控除が大きいからといって「辞めない方が得」とは限りません。年収の上がり幅、企業年金の継続、健康、キャリアの期限も同じ表に載せるべきです。控除は金銭面の一要素であり、決断の全部ではありません。

障害になったことが直接の原因で退職した場合、退職所得控除に100万円が加算されます。勤続10年なら400万円＋100万円=500万円です。この加算は、同じ年の合算計算でも「その退職が障害退職なら」という形で反映されます。医師の診断や退職理由の証明が実務上必要になることがあるため、該当しそうな場合は勤務先と税務署の説明を確認してください。

本ツールでは退職理由で「障害退職」を選ぶと加算します。該当しないのに選ぶと手取りを過大に見積もるので、事実に合わせて選択してください。

同じ年に会社の退職金とiDeCo一時金を受け取ると、控除は合算収入に対して原則1回です。勤続年数は長い方（重複は1回）で計算します。たとえば会社20年・iDeCo15年を同年に受け取ると、控除は20年分の800万円だけ、というイメージです。iDeCo側の15年分を別に800万円や600万円として足すことはできません。

過去に受け取った退職金がある場合も、一定の年数内なら重複期間分の控除を差し引きます。会社の退職金を先に受け取ったあとiDeCoを崩すと、調整期間は19年と長く、控除の再使用が難しいことが多いです。逆にiDeCoを先に受け取り、会社の退職金を後にする場合は、令和8年以後は9年の調整期間です。

額面が控除以下なら、課税退職所得はゼロ、税金もゼロです。勤続20年で額面800万円ちょうどなら、手取りは800万円です。企業型DCやiDeCoを同じ年に足すと控除を超え、そこで初めて税金が発生します。「退職金だけでは税金ゼロだったのに、iDeCoを崩したら税が乗った」という失敗は、控除の使い切りが原因です。

対策は、一時金の年を分けるか、iDeCoの一部を年金受取にするか、です。分割受取の比較は将来機能として残しつつ、まずは一時金同士の同年／別年を本ツールで比較してください。控除額そのものを確認したいだけでも、勤続年数を入れるだけで結果が出ます。

控除額は、転職のたびに変わります。今の勤続年数での控除、あと3年勤めた場合の控除、定年まで勤めた場合の控除を表にしておくと、意思決定が速くなります。20年の前後は1年の価値が大きいので、退職日が年度をまたぐだけで手取りが変わることもあります。

過去に受け取った退職金がある人は、そのときの勤続年数と受取年もメモしてください。調整期間内かどうかで、次の控除がほぼ残らないことがあるからです。本ツールは直近の入力をブラウザに保存できるので、数字が変わったら上書きして再計算してください。