退職理由は、失業給付だけでなく退職金の額面にも影響します。多くの会社では、自己都合は支給率が下がり、会社都合や定年は高くなります。一方で、所得税の計算式そのものは、障害退職を除き退職理由で変わりません。額面が変わるから手取りが変わる、という関係です。混同しやすいポイントを整理します。
額面が変わる理由
退職金規程では、自己都合の支給月数を会社都合より低く設定するのが一般的です。勤続10年未満では自己都合ゼロ、あるいは大きく減額、という規程もあります。会社都合や早期退職優遇では割増がつき、定年は別表で高い支給月数になることがあります。
したがって「税金が違う」のではなく「入ってくる額面が違う」のが本質です。月給40万円・勤続15年で、自己都合12か月分なら480万円、会社都合20か月分なら800万円、といった差は、税の差より大きくなり得ます。まずは規程の支給率表を見ることが先です。
税金計算で理由が効くのは障害退職
退職所得控除の計算は勤続年数で決まり、自己都合か会社都合かは使いません。例外は障害退職で、控除に100万円が加算されます。特定役員や短期退職手当の判定も、理由ではなく勤続年数と役員該当で決まります。
失業保険の「会社都合」と、退職金規程の「会社都合」は定義がずれることがあります。整理解雇、退職勧奨、倒産は会社都合になりやすい一方、形式上は自己都合退職にして割増を払う合意、という実務もあります。税務上の退職所得の扱いと、雇用保険の離職理由は別手続きです。
自己都合で辞めるときの手取りの見方
自己都合で額面が下がると、控除に収まりやすく、税率は低く見えます。しかし手取りの絶対額は、額面が下がった分だけ減ります。税が安いことを「得」と感じるのは錯覚で、口座に残る金額が減っているなら損です。比較するときは、残って働く場合の将来退職金の増加分と、今辞めた場合の自己都合額＋転職先の条件を並べます。
勤続19年で自己都合退職すると、あと1年で控除の単価が70万円に上がるタイミングを逃すことがあります。税額だけでなく、控除の伸びと支給月数の伸びの両方を「もう1年働く価値」として見てください。
会社都合・早期退職パッケージの落とし穴
割増退職金は魅力的ですが、勤続5年以下だと短期退職手当等に当たり、300万円超の2分の1が制限されることがあります。また、割増分を同年のiDeCoと合算すると、控除を大きく超えます。パッケージの説明会では額面の合計が強調され、手取りと翌年の社会保険・住民税（給与所得分）まで説明されないことがあります。
提示された額面を本ツールに入れ、勤続年数と短期特例の有無を切り替えて手取りを見てから、応募するかどうかを決めてください。家族への説明も、額面ではなく手取りで行うと認識のずれが減ります。
転職活動と退職理由の実務
面接で退職理由を聞かれたときの答えと、退職金規程上の区分は一致させなくても違法ではありませんが、社内手続きの区分は支給額を左右します。円満退職の合意書で会社都合扱いになるか、自己都合のまま割増が出るかは、会社ごとに違います。口頭の約束だけで辞めると、支給日に想定より少ない、というトラブルが起きます。
金額の確認は、退職願を出す前に文書で行うのが安全です。試算が出たら、本ツールで税を乗せ、転職先の年収と比較します。退職理由の選択は、本ツールでは額面概算のモデル月数にも反映されます。
失業給付と退職金は別物
会社都合なら失業給付の待期が短くなることがありますが、それは退職金の税額とは連動しません。退職金を多くもらうことと、雇用保険を早くもらうことは、別々に交渉・確認する必要があります。自己都合で退職金が減るうえ、給付制限もある、という二重の負担になることもあるので、辞める月をずらす価値があるかは両方の表で見てください。
退職金の手取りは本ツール、失業給付の日額はハローワークの案内が根拠です。混ぜて会社都合の方が税も得、と決めないことが大切です。
まとめ
自己都合と会社都合で主に変わるのは税額ではなく額面です。税の計算が直接変わるのは障害退職の加算など限られた場合です。規程の支給率を確認し、その額面で手取りを出してから辞めるかどうかを決めると、後悔が減ります。口頭の割増約束は書面にしてから退職届を出してください。失業給付の待期と退職金の支給率は別物なので、両方の表を見て辞める月を決めると失敗が減ります。額面が分かったら、本ツールで税を乗せて手取りを家族と共有してください。