振込手数料はどちらが負担?請求書への正しい書き方
「税込○○円お振込ください」とだけ書いて、実際には手数料を差し引かれた——フリーランスあるあるです。手数料負担は慣習と契約で決まり、請求書に一言ないと毎月数百円が静かに失われます。
負担者の決め方
- 発注者負担(手数料別途):請求金額を足りない金額で振り込まないよう、企業側が全額送金
- 受注者負担(手数料込み):見た目の請求額はそのまま、着金は手数料分少ない
建設・制作業では発注者負担が多く、小規模取引では受注者負担も珍しくありません。見積段階で明記が鉄則です。
請求書への表記例
発注者負担の場合(推奨文言)
「振込手数料は貴社にてご負担願います。」「お振込額は税込合計212,500円(手数料別途)」
受注者負担の場合
「振込手数料は弊社負担(着金金額より差引)を想定しております。」
備考欄に一行足すだけで、経理のテンプレ振込と整合します。
数値で見る手取り差
税込請求 110,000円、同行ATM他行宛で手数料約330円(目安)の場合:
- 発注者負担:着金 110,000円
- 受注者負担:着金 109,670円
年12件で約3,960円。大口だと土日・他行で770円級もあり得ます。
失敗例:源泉徴収あり案件で「税込から手数料と源泉を両方差し引かれた」。請求書にお振込額行がないと起きやすい。源泉計算の記載とセットで書く。
契約書との整合
基本契約書の「支払条件」条項に「手数料は甲(発注者)負担」とあれば、個別請求書にもコピー。口約束のみだと担当者交代でルールが消えます。
海外送金・ペイメントサービスの場合
WiseやPayPalは手数料体系が異なり、請求通貨と着金通貨が違うことも。別途「決済手段と手数料」条項が必要。国内振込と混同しない。
インボイス・消費税との関係
振込手数料は消費税の課税対象外の取引が原則です。請求書の品目に「振込手数料」を載せるのは実費請求の別項目のときだけ。単に誰が銀行手数料を払うかを示す文言は備考で足ります。
請求書の金額欄に足すか、備考だけか
「振込手数料込みの請求総額」として手数料分を上乗せして品目化するやり方は、消費税の課税関係が絡むため通常は避けます。多くの場合、備考で負担者を明示し、請求総額は業務対価+消費税のままにします。実費の交通費を立て替えた場合だけ、別行で実費請求にします。
同一取引先でルールが変わったとき
担当者交代で「急に受注者負担になった」ケースがあります。変更があった月は見積改定またはメールで負担者変更の合意を取得し、請求書備考欄に「※2026年4月より手数料は受注者負担に変更」と履歴を書く。過去分との整合が取れ、経理監査にも説明しやすくなります。
リマインド文に一行足す
「恐れ入りますが、振込手数料は貴社ご負担でお願いいたします。着金金額が税込合計と異なる場合はご一報ください。」——期限前リマインドに入れると経理の入力ミスが減ります。
まとめ
手数料は小さく見えて年間で効く。見積・請求の備考に負担者を一行、源泉案件はお振込額まで書く。
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