源泉徴収

源泉徴収のあるフリーランスの請求書計算と失敗例

法人から業務委託を受けると、支払時に源泉徴収が差し引かれることがあります。請求書に何も書かないと、担当者は「振込額=税込合計」と誤解し、あなたの手取りが想定より少なくなります。

源泉徴収のある報酬の打ち合わせ
源泉徴収のある報酬の打ち合わせ

源泉計算の数式(税抜ベース)

源泉対象の税抜合計を (S) とすると:

  • (S \le 1,000,000):源泉税=(\lfloor S \times 0.1021 \rfloor)(1円未満切捨て)
  • (S > 1,000,000):源泉税=(\lfloor (S - 1,000,000) \times 0.2042 + 102,100 \rfloor)

例1:税抜 300,000円 → 源泉 30,630円(300,000×0.1021)
例2:税抜 1,500,000円 → 超過500,000×0.2042=102,100、合計 204,200円(102,100+102,100)

請求書への記載例

税抜小計 1,500,000円
消費税(10%) 150,000円
税込合計 1,650,000円
源泉徴収税額 ▲204,200円
お振込額 1,445,800円

「お振込額」を太字にすると経理のミスが減ります。

失敗例①:税込から10.21%を引いた

税込 1,650,000円×0.1021≒168,465円と計算。正しい源泉は204,200円なので35,735円の食い違い。あなたの手取りが少なくなるか、取引先が再計算で遅延。

失敗例②:100万円超の分段を忘れた

税抜 1,200,000円を一律10.21%で計算(122,520円)。正しくは超過分20.42%が加わり122,520円では不足。

失敗例③:源泉対象外の経費を混ぜた

交通費実費 20,000円(源泉対象外の契約)を報酬行に含め、源泉を多めに見積もる。契約書の費目分離が先です。

消費税との関係

消費税は納税義務者(あなた)が納付する前提で、源泉は報酬・料金に対する所得税の仮払いです。請求書では両方を別行で見せるのが実務標準。

年末調整・支払調書との関係

法人はあなたに対して支払調書を交付します。請求書の源泉額と支払調書の税額が一致しているか、毎年2〜3月に照合すると安心です。一致しない場合は、中間で分割請求したり途中で契約変更した可能性を洗います。

税務署の源泉徴収税額表との照合

国税庁サイトの「源泉徴収税額表」で税抜報酬から税額を求めると、請求書の自計算と一致するか検算できます。100万円ちょうどの境界では1円の誤差も起きうるため、ツール計算結果を毎回表と突き合わせる習慣が有効です。特に初年度の法人案件は、経理担当の電話確認が入ることも多いので、計算根拠をメール下書きに1行残しておくとスムーズです。

複数案件を同月に請求するとき

源泉は請求書ごとではなく支払ごとに計算されるのが原則ですが、フリーランス側は請求書で内訳を明示しておくと、取引先の計算ミスを防げます。同じ法人に月内2回請求する場合、どちらも源泉対象なら合算イメージで金額の桁を自己チェックしましょう。

まとめ

源泉は税抜・分段・切捨ての3点セット。請求書に「源泉行」と「振込行」をセットで書きましょう。

請求書作成ツールは100万円超の分段計算に対応。端数や消費税との順序は端数処理ルール、振込手数料は振込手数料の書き方を参照してください。

よくある質問

源泉徴収は消費税込みの金額から計算しますか?
いいえ。源泉徴収の対象となるのは原則として税抜の報酬額です。消費税額は源泉計算に含めません。

ブラウザだけで使える請求書作成ツール(インボイス対応)で、請求書・見積書・納品書を無料作成できます。登録番号チェックや源泉徴収計算も同時に確認できます。

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