受け取る時期をずらして税金を減らす考え方

会社の退職金など一般の退職手当のあと、iDeCo・企業型DCの一時金を受け取る場合、調整の対象は「前年以前19年内」です。19年空ければ控除の再使用がしやすい一方、現実的には60歳と80歳近くになり、生活設計とぶつかります。反対に、iDeCo・DCの一時金を先に受け取り、あとから会社の退職金を受け取る場合、令和8年1月1日以後は「前年以前9年内」が調整対象です。10年空ければ、会社側の控除を分けて使える可能性が高まります。

一般の退職金同士（転職でA社とB社）は、前年以前4年内が原則です。5年以上空いていれば、それぞれの勤続年数で控除を計算しやすいです。

「退職の翌年にiDeCoを受け取れば別計算」と思っていると失敗します。会社を先に受け取った場合、iDeCo側は19年の窓の中に入るため、重複期間の控除相当額が差し引かれます。1年、3年、5年では、まだ調整が残ることがほとんどです。

本ツールの間隔タブは、1年・3年・5年・10年で手取りがどう変わるかを見るためのものです。10年タブでは、iDeCoを先・会社を後にする順番なら、9年の窓を外れて手取りが大きく改善する条件が出てきます。同じ10年でも、会社を先・iDeCoを後にすると19年の窓の中なので、改善が小さいことがあります。順番が本質です。

会社1,000万円・勤続20年と、iDeCo 600万円・加入20年を同年に受け取ると、控除800万円に収入1,600万円が乗り、課税所得は400万円です。これを調整期間の外で分けると、会社側は控除800万円で課税所得100万円、iDeCo側も控除800万円で課税所得ゼロ、という形になり得ます。税の差は数十万円になることがあります。

ただし重複期間の差し引き計算は個別事情で変わります。掛金を会社在職中に積んだiDeCoは、勤続期間と重なるため、調整期間内だとiDeCo側の控除がほとんど残らないこともあります。ツールの結果は概算であり、最終判断は税理士や税務署の説明に従ってください。

税だけを見ると「できるだけ空ける」が有利に見えます。しかし退職直後は、引っ越し、教育費、介護、保険の見直しなど現金需要が集中します。税金で30万円得するために、5年資金をロックして生活が苦しくなっては本末転倒です。必要な生活費・緊急予備費を先に確保し、残りの一時金だけ時期を最適化する、という順が安全です。

iDeCoは運用を続けながら受取を遅らせることもできます。市場リスクは増えますが、控除の調整を待つ時間が、運用益で相殺されることもあります。税の比較と運用の比較は別表にし、混ぜて「得」と決めないことが大切です。

手順は次の通りです。1) 会社の退職金、企業型DC/DB、iDeCo、他社分を全部書き出す。2) 同年合算の手取りを出す。3) iDeCoだけ年をずらした手取りを、1・3・5・10年で見る。4) 差額が生活の不便に見合うかを判断する。5) 勤務先と運営管理機関の請求期限・書類を確認する。

本ツールの時期比較カードは、同年受取と、選んだ間隔でずらした場合の手取りを並べ、差額を強調表示します。まずは10年タブと1年タブの差を見て、自分の案件が「ずらす価値があるか」を判断してください。

税だけを見ると、iDeCoを先に受け取り会社の退職金を後にする方が、9年程度で調整を外しやすい条件があります。ただし会社の退職金は退職の年に払われることが多く、順番を自由に入れ替えられないことがあります。入れ替えられるのは、主にiDeCoの請求タイミングです。

独立や再就職の予定があるなら、現金が必要な年に会社の退職金を使い、iDeCoはできる範囲で遅らせる、という割り切りも合理的です。本ツールは会社を先とiDeCoを先の両方を試し、手取りが高い方を表示します。実現できる順番かどうかは、勤務先と機関に確認してください。