退職金の手取り計算（iDeCo・複数社対応）

退職金は退職所得として、退職所得控除を差し引いたあと原則2分の1にした金額（課税退職所得）に、所得税・復興特別所得税・住民税がかかります。本ツールは国税庁の計算方法に沿って手取り額まで算出します。

退職所得控除の勤続年数は、1年未満の端数を切り上げて計算します。たとえば19年1か月は20年として扱います。ただし2年未満の場合でも、控除額の下限は80万円です。

同じ年に複数の退職手当等を受け取ると、退職所得控除は合算した収入に対して原則1回分しか使えません。勤続年数は最も長い期間を使い、重複した期間は1回しか数えません。結果として課税所得が増え、手取りが減ることがあります。

調整期間の外まで空けると、それぞれの退職所得控除を分けて使えるため、手取りが増えることがあります。iDeCoを後から受け取る場合の調整期間は19年と長く、iDeCoを先に受け取る場合は令和8年以後9年です。本ツールの比較タブで差額を確認できます。

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、原則として退職金だけで確定申告する必要はありません。提出していない場合や、ほかの所得と損益通算したい場合は申告が必要になることがあります。

退職金の住民税は、原則として支給時に特別徴収（天引き）されます。翌年の普通徴収でまとめて来る給与所得の住民税とは別のタイミングです。本ツールでは課税退職所得の10%として見積もります。

障害となったことが直接の原因で退職した場合、退職所得控除に100万円が加算されます。本ツールでは退職理由で「障害退職」を選ぶと反映します。

無料・登録不要です。入力した退職金額はブラウザ内だけで計算し、サーバーへ送信しません。計算条件は端末のLocalStorageに一時保存できます。