受給時期
60歳から年金をもらう?繰上げ受給のメリットとデメリット
2026/10/18
「60歳になったら年金がもらえる?」——老齢基礎年金の原則65歳と、60歳から5年分割など例外が混在するため、Yes/Noだけでは答えられません。自分がどちらのルートかを先に切り分けましょう。
65歳が標準の理由
2013年の改正以降、老齢基礎年金の原則開始年齢は65歳です。60歳で「満額」は原則ありません。繰上げで60歳から受け取る選択は可能ですが、0.4%/月の減額が生涯続きます(60歳開始で24%減)。
例:65歳満額月13万円→60歳開始月9.88万円。5年早く月3.12万円得る代わりに、75歳までの累計では65歳開始に劣るケースが多い——繰上げ繰下げでグラフ確認を。
60歳から「分割で受け取る」人
国民年金の加入が120月未満など、一定要件の人は60歳から5年間に分けて老齢基礎年金(経過的措置)を受け取るルートがあります。パートのみ10年・専業主婦期間が長い等で、ねんきん定期便に専用の試算が載る場合があります。該当しないのに60歳開始を期待するのが典型的な誤解です。
60歳時点でできることリスト
- 繰上げ請求(減額了承のうえ) - 任意加入・追納で加入月数を増やす(期限に注意) - 再就労で厚生年金の加入月数を延ばす - 年金受給額シミュレーターで試算するで60・65・70歳を比較
在職老齢年金との関係
60〜64歳で厚生年金に加入したまま働く場合、在職老齢年金により支給が停止・調整されることがあります。早く繰上げ請求しても、給与があると振込ゼロに見える——返還や調整の通知を必ず読んでください。
具体シナリオ
Aさん(加入40年・年収500万円):60歳繰上げで月11.5万円、65歳なら月15.1万円(概算)。早期退職で貯金取り崩しが必要なら繰上げも選択肢。 Bさん(加入15年):60歳では分割ルートの検討、65歳フル開始は月6万円台も——追納で改善余地あり。未納・免除を確認。
60歳到達前に確認する「分割5年」と「繰上げ」の分岐
ねんきん定期便の試算欄に「60歳から5年間にわたって支給」とあれば、繰上げ減額とは別ルートです。該当者が繰上げ請求書だけ持参すると手続きが二度手間。逆に該当しない人が「60歳になったら自動振込」と思い込み、65歳まで1円も入金なし——貯金を想定以上に使う。59歳半ばで便を再読し、欄の文言をハイライト。不明なら年金事務所に「分割か繰上げか」を電話1本。分岐が確定してから年金受給額シミュレーターで試算するで60歳開始を入力すると、減額率のイメージが数字で固定されます。
申請タイミングと書類(繰上げ60歳開始)
繰上げは受け取りたい月の前月までに請求が原則(遅れると開始月がずれる)。必要書類は年金請求書、口座、マイナンバー確認、在留期間内の場合は追加書類。年金事務所混雑期(年度末・ボーナス月後)は2時間待ちも——60歳誕生月の3か月前に予約を取るのがベテランのやり方です。請求前に年金受給額シミュレーターで試算するで60歳と65歳の差額を印刷し、相談時に職員と共有すると説明が早いです。
62〜64歳の「部分繰上げ」も選択肢
60歳一括繰上げだけでなく、62歳・63歳開始など月単位で繰上げ幅を調整できます。減額率は早い月ほど大きいため、定年62歳で働き続ける人は62歳開始の方が60歳より減額が小さい——就労終了タイミングと合わせて年金受給額シミュレーターで試算するで差額を比較してください。62歳開始なら減額12%程度のイメージもあり、就労収入とのトータルで判断します。
まとめ
60歳前後は定年・再就労・介護離職が重なりやすい時期です。年金開始と就労の組み合わせは在職老齢年金のルール次第で変わるため、人事・年金事務所の両方に「この給与ならいくら振り込まれるか」を確認してから開始月を決めてください。
60歳は「自動で満額」ではなく、繰上げ・分割・在職調整の分岐点です。便の試算種別を読み、年金受給額シミュレーターで試算するで開始年齢別の月額・累計を比較してから年金事務所で請求年月を決めてください。
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