加給年金とは？夫婦で受け取れる加算の簡易条件

厚生年金の老齢・障害・遺族等を受け取る人（被加給者）に、生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合など、一定の条件で加給年金が付きます。月額は被加給者の老齢厚生年金の2分の1相当など、制度・時点で異なります（詳細はねんきん定期便・年金事務所で個別確認）。

例：夫の老齢厚生年金が月10万円、加給が付く場合＋月5万円前後のイメージ（個人差大）。妻が65歳になると加給は原則終了——タイミングで世帯月額が一気に変わります。

振替加算は、妻自身の厚生年金が極端に少ない場合などに、夫の厚生年金から一定額を振り替えて妻に支給する仕組みです。どちらが適用されるかは二人の記録次第で、自己判断は危険。便の「加給・振替」の欄を読むか、窓口で「どちらが使えるか」を質問してください。

- 夫が65歳で年金開始、妻58歳——加給の申請を忘れ2年後に気づく（遡及には5年等の期限ルールあり） - 離婚・再婚・別居で生計維持要件を満たさないのに申請 - 妻がパートで年収上限超えに気づかず、後から返還

1. 夫の老齢厚生年金の開始年月 2. 妻の年齢・所得（パート収入） 3. 妻の第3号被保険者期間（育児中の国民年金） 4. 二人合算の年金受給額シミュレーターで試算する額面

第3号は国民年金の未納・免除期間とセットで記録確認を。

老齢年金の請求書に加給欄あり。年金事務所で一括請求が無難。必要書類：戸籍謄本、住民票、マイナンバー、源泉徴収票（所得確認）。オンライン請求は管轄・時期で拡大中——便記載の案内を優先。

加給年金には配偶者の所得上限（制度年度で改定）があり、パート年収が線を超えると加給が付かない・返還になります。失敗例：夫65歳開始時妻は年収95万円でOKだったが、2年後妻のシフト増で年収130万円——加給停止通知。世帯月額が一気に5万円減したように感じる。対策は請求前に源泉徴収票ベースで所得見込みを計算し、ギリギリならシフト調整か翌年度開始を検討。額面ベースの年金受給額シミュレーターで試算するに加給分を手動で上乗せした「世帯上限シナリオ」「加給なしシナリオ」の2列を作ると安全です。

夫月16万円（基礎＋厚生）、妻月7万円（基礎中心）、加給月5万円が付く場合、世帯額面は28万円。加給なしなら23万円——月5万円×20年＝1,200万円規模の差になり得ます（加給終了年齢までの期間次第）。「申請し忘れ」が家計インパクト最大級のミスになりやすい領域です。便に「加給年金見込み」の記載が無い場合でも、窓口で可否だけ聞く価値があります。

育児中の第3号被保険者加入は、妻の老齢基礎年金の土台です。加給の有無とは独立に、第3号の抜けが妻の月額を3万円以上下げることがあります。便の「第3号被保険者該当期間」を夫婦双方で確認し、抜けがあれば過去の届出漏れを訂正してから加給請求に進んでください。

婚姻関係が変わると加給・振替は即時に要件変動します。協議離婚直後に夫の年金請求だけ進め、加給要件を満たさなくなった——というトラブルも。手続き順序（離婚届→年金請求）を年金事務所に電話確認してから動くのが安全です。