夫婦の年金合算｜世帯で見る老後の受給額シミュレーション

夫（会社員35年・年収550万円）・妻（パート20年・年収180万円）がともに65歳開始の概算イメージ。

- 夫：基礎＋厚生で月14〜16万円 - 妻：基礎中心で月6〜8万円 - 世帯合計：月20〜24万円（住居費除く手取りはさらに税金・保険料で1〜2割減）

年収だけ見ると夫8割・妻2割でも、老後は妻4割・夫6割のように年金格差は収入格差より小さくなることもあります。正確には年金受給額シミュレーターで試算するを夫婦それぞれで実行し、合算してください。

国民年金の加入が120月未満だと、老齢基礎年金を65歳から一括ではなく60歳から5年分割で受け取る制度（経過的加算含む）の検討が必要になる場合があります。パート10年＋専業主婦期間の第3号被保険者加入が抜けていると、妻だけ将来月3〜5万円不足——という失敗例が相談窓口で繰り返し報告されています。

夫が厚生年金を受け取り、妻が65歳未満で一定の所得要件を満たす場合、加給年金（月額に上乗せ）の対象になることがあります。申請漏れは遡及請求に期限があり、気づいたときには数十万〜数百万円相当を取りこぼすケースも。夫婦で配偶者の加給年金を読み、ねんきん定期便の「加給年金の要件」をチェックしてください。

1. 夫65歳・妻65歳の世帯月額（シミュレーター合算） 2. 夫が先に亡くなった場合の遺族年金の概算（別途制度） 3. 夫70歳繰下げ・妻60歳繰上げなど開始年齢をずらした場合の5年間のキャッシュフロー

同じテーブルに「基礎」「厚生」「試算月額」を書き写し。差が大きい方からねんきんネットで記録反映。未納・免除は国民年金の未納・免除期間を参照。最後に年金受給額シミュレーターで試算するで夫婦合計を保存（ブラウザ保存）し、年1回更新。

夫婦の老後でよくある誤解が、世帯支出20万円なら1人10万円ずつという割り方です。実際は住居・通信・車は共通、外食・嗜好は個人差大。額面合計22万円でも、夫16万・妻6万なら妻の6万では食費すら厳しい——合算数字の安心感が危険です。対策は「低い方の配偶者の月額単独で6か月生活できるか」を試算し、足りなければ妻側の追納・就労延長・夫の繰下げのどれかに具体日付を入れること。会話の場では年金受給額シミュレーターで試算する画面を共有すると、感情論が減ります。

夫だけ厚生35年・妻は国民10年の世帯では、額面合計月18万円でも妻単独7万円では夫の万一後に困る——という非対称が起きます。対策は①妻の追納・任意加入②夫の死亡後の遺族年金試算（別制度）③夫の繰下げで世帯ピーク月額を上げる、の優先順位を夫婦で文書化。感情論の「なんとかなる」を防ぐのが数字の合算です。

夫先逝時に妻がもらえる遺族年金は、老齢年金とは計算式が異なり、厚生の記録と年齢で月5〜15万円と幅が出ます。合算試算だけ見て「世帯22万円で安心」と判断し、遺族分をゼロと誤解するケースがあります。日本年金機構の「遺族年金シミュレーション」も併用し、老齢と遺族の低い方のシナリオで生活費が賄えるかを確認してください。