【130万・201万】扶養と配偶者控除の年収の壁一覧
配偶者や子どものパート・アルバイトでは、103万・106万の次に130万円・150万円・201万円付近が論点になります。それぞれ社会保険の扶養と配偶者特別控除など、別の制度が絡むため、一覧で整理してから試算しましょう。
130万円：社会保険の扶養から外れる目安
年収130万円超（月換算・就業日数などの要件あり）で、被扶養者から外れ本人負担の社保が発生するケースが一般的です。扶養喪失後はパート収入から健康保険・厚生年金・雇用保険が引かれ、手取りは「130万円−社保−税」となります。
具体例：配偶者年収128万円（扶養内）と135万円（扶養外）を配偶者年収込みで年収の壁を確認するに入力すると、世帯手取り合計の差が数字で出ます。128万円超えても手取りが必ず増えるとは限らないため、135万円・150万円でも試すのが安全です。
失敗例：「130万円までなら扶養」とだけ覚え、短時間勤務の要件（例：週20時間未満など）を確認しない。
150万円・201万円：配偶者特別控除の段階
本人（給与所得者）側では、配偶者の給与所得が48万円超〜123万円以下の範囲で配偶者特別控除が段階的に減ります。給与収入に換算するとおおむね201.6万円（給与所得123万円）を超えると配偶者特別控除はなくなります。150万円付近は「控除が目立って減り始める帯」の目安として語られることが多いです。
手順：①本人年収を固定 → ②配偶者年収140万・180万・210万と入力 → ③本人の所得税・住民税と世帯手取りを記録 → ④130万の社保壁と201万の控除終了を別々に評価。
103万・106万の配偶者の壁とセットで読むと、ラインの順序が頭に入ります。
103万・106万・130万・201万を一本の流れで理解する
- 103万／106万：税優遇と社保被扶養の入口
- 130万：社保扶養喪失の代表ライン
- 150万〜201万：配偶者特別控除の後半〜消滅
同じ「年収の壁」という言葉でも、誰の税・誰の社保かを主語にすると整理できます。子どものアルバイトは配偶者特別控除とは別論点（扶養控除・本人の基礎控除）なので、世帯構成ごとに入力項目を変えてください。
壁ギリギリ運用の失敗例と対策
失敗例A：扶養維持のために無理に収入を抑え、結果として世帯手取りが減る。失敗例B：201万円超えで配偶者特別控除が消えるのに、本人の税減だけを期待する。失敗例C：130万円超えの社保負担を見ずに「年収15万アップ」と喜ぶ。
対策：アラート表示付きの手取りの内訳を無料で試算するで、配偶者年収を5万円刻みで動かし、手取り合計のピーク付近を探します（ピークは世帯・控除により異なります）。
試算時に入力する項目（世帯モデル）
- 本人：額面年収、年齢、都道府県、扶養人数
- 配偶者：有無、年収（128万／135万／200万など複数パターン）
- 節税：iDeCo・ふるさと納税（本人側が変わると配偶者特別控除の効果も変わる場合あり）
年収500万円の税社保内訳をベースに配偶者だけ動かすと、差分が読み取りやすくなります。
試算表の作り方：スプレッドシートに配偶者年収100万〜220万を10万刻みで並べ、ツールの世帯手取り合計を貼り付けると、130万・201万付近で勾配が変わる列が目視できます。感覚論ではなく、家族で共有できる資料になります。iDeCo月1万の手取り還元を入れると、本人の課税所得が変わり配偶者特別控除の実効も確認できます。
まとめ
130万円は社保扶養、150万〜201万円は配偶者特別控除の段階、103万・106万はその手前の論点です。一つの数字だけを切り取らず、世帯手取り合計で判断し、ツールで複数パターンを試算してください。
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