住民税計算・決定通知書チェックツール

よくある質問

• 住民税の計算には、今年の年収と前年の年収のどちらを使いますか？

  住民税は「前年1月から12月の所得」をもとに計算され、翌年6月から翌々年5月にかけて納めます。たとえば2026年6月に届く通知書は、2025年中の所得が対象です。このツールには、通知書の対象年の源泉徴収票に記載されている「支払金額」を入力してください。

• 社会保険料の「概算（自動）」は、どのくらい正確ですか？

  厚生年金9.15%、健康保険約5.0%（40歳以上は介護保険約0.8%を加算）、雇用保険0.55%の料率から年収に応じて算出する目安です。標準報酬月額の上限も反映しています。国民健康保険の方や、健康保険組合の料率が異なる方は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を「手入力（実数）」で入力すると精度が上がります。

• 決定通知書の金額と、計算結果が合いません。何を確認すればよいですか？

  精密入力に通知書の金額を入力して「計算する」を押すと、差額が500円を超える場合に「考えられる原因チェックリスト」が表示されます。ワンストップ特例の申請漏れ、iDeCoや生命保険料控除の年末調整の提出漏れ、扶養親族の申告漏れ、医療費控除などツールで計算していない控除が主な原因です。

• 6月と7月以降で天引き額が違うのはなぜですか？

  年税額を12か月に分けて天引きする際、100円未満の端数が出ます。その端数を6月分にまとめて加算するため、6月だけ少し多くなります（6月分 = 年税額 − 毎月の額 × 11）。7月から翌年5月までは、毎月同じ金額です。

• ふるさと納税の控除上限額は、どのように計算していますか？

  住民税の所得割額（調整控除後）の20%を特例控除の上限とし、所得税率を使って自己負担2,000円で収まる寄附額を逆算しています。結果の「控除内訳」に上限額の目安が表示され、入力した寄附額が上限を超えている場合は警告が出ます。ワンストップ特例は寄附先が年5自治体までです。

• 超過課税とは何ですか？ どの地域に対応していますか？

  標準の住民税に加えて、森林環境の保全や水源の保全などを目的に、都道府県や市が独自に上乗せする課税です。たとえば神奈川県の水源環境保全税、横浜市のみどり税、兵庫県の県民緑税などがあります。47都道府県と主要な指定都市の超過課税をマスタとして保持し、自動で加算します。市区町村独自の課税は手動調整欄で補正できます。

• 年収がいくらまでなら住民税は非課税になりますか？

  お住まいの市区町村の級地や、配偶者・扶養親族の有無で変わります。独身の給与所得者の場合、令和8年度は年収約110万円以下が非課税の目安です。このツールは1級地（東京23区や政令指定都市など）の基準で判定します。お住まいの級地によっては限度額が低く、課税される場合があります。

• 入力した内容は保存・送信されますか？

  いいえ。入力内容はお使いのブラウザの中だけで計算され、サーバーへ送信されません。LocalStorageなどへの保存もしないため、ページを閉じる・再読み込みすると消えます。ログインも不要で、個人情報を取得しません。

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