年金の手取り額の目安｜公的年金等控除と税金

老齢年金にかかる主なもの：

- 所得税：公的年金等控除（65歳以上は年110万円＋αの控除後に課税） - 住民税：一律10%前後（自治体により差） - 健康保険料：後期高齢者医療または国保・組合により月1〜2万円級も

例：年額180万円（月15万円）の老齢年金のみ、他所得なし → 所得税・住民税合計年10〜20万円程度、保険料年15万円前後——手取り月11〜12万円も珍しくありません（自治体・保険組合で変動）。

65歳以降もパート年収100万円があると、公的年金控除を超える部分に累進課税がかかり、実質税率が跳ね上がる「壁」があります。失敗例：月15万円＋バイト月8万円を「月23万円」と単純合算し、手取りは月18万円程度しか増えないと想定外が起きる。

夫婦それぞれに控除があるため、二人合計の手取り率は単純な2倍ではありません。夫月16万・妻月7万の額面23万でも、手取り19万前後のイメージ。詳細は夫婦の年金合算と年金受給額シミュレーターで試算するで額面を先に固め、税理士・自治体の試算表で手取りを上乗せしてください。

70歳繰下げで月額が42%増しても、課税対象も増えます。月15万→21.3万の例で、増分7.3万のうち手取り増は4〜5万程度に留まることも——「繰下げ＝7万増」は額面の話です。繰上げ繰下げとセットで判断を。

1. 額面試算：年金受給額シミュレーターで試算する 2. 手取り概算：年額×0.85（雑な目安）からスタート 3. 65歳以降の医療費（1割・2割・3割）を別枠で積み上げ 4. 必要なら確定申告・住民税の特別徴収有無を市役所に確認

64歳まで国保・組合健保、75歳から後期高齢者——切替のタイミングで保険料が跳ねる/下がることがあります。月15万円年金で国保月1.2万だった人が、後期月1.8万になる例も（自治体差大）。手取り試算は65歳・70歳・75歳の3点で保険料を更新しないと、繰下げで増えた額面の半分が保険に消える、というショックが起きます。市役国保課・後期連合に「年金月15万の場合の概算保険料」を電話確認するのが確実です。

自治体・加入保険で上下するため表はレンジです。重要なのは「15万の70%前後」と覚えること。配偶者がいると合算課税で妻のパート収入が夫の年金税率を押し上げる——夫婦の年金合算記事の世帯試算と必ずセットで。

年金受給開始後は毎年2月に年金からの源泉徴収票が届きます。確定申告不要の人でも、手取り検証用に5年分ファイル保管すると、自治体変更・保険組合切替時の手取りドロップ原因を特定しやすくなります。額面試算は年金受給額シミュレーターで試算するから始め、手取りはその0.8倍で家計表の初稿を作るとズレが小さくなります。