【相続税】生前贈与の持ち戻し期間は何年？改正の要点

「毎年110万円渡していれば相続税は減る」と考えがちですが、暦年贈与は相続開始前一定期間の贈与が遺産に足し戻されるルールがあります。令和6年以降、加算期間は3年から最大7年へ延長される改正が進行しており、生前贈与の設計を見直すタイミングです。

加算期間の変化（概要）

• 令和5年12月31日までの贈与： 相続開始前3年以内が加算対象（従来）
• 令和6年1月1日以後の贈与： 段階的に加算期間が延長され、最終的に7年分が対象となるスケジュール（相続開始日により異なる）

詳細な年表は申告時点の法令を必ず確認してください。ここでは「7年足し戻し時代に備える」という視点で整理します。

110万円×7年の数字例

子1人に毎年110万円、7年間、すべて基礎控除内（贈与税0円）で渡したとします。相続開始時、直前7年分770万円が加算候補になります。

延長4年分（440万円）には合計100万円の控除が使えるイメージ、直前3年分（330万円）には100万控除なし——ざっくり670万円が相続税の計算上足し戻される、という説明がよく使われます（個別ケースで異なります）。

贈与税を払っていなくても加算される点が、最大の誤解です。

相続時精算課税との違い

精算課税を選んだ贈与は、暦年の7年加算ルールとは別の世界です。年110万円の扱いも異なります。【制度比較】精算課税と暦年課税｜2500万控除の得損と【精算課税】一度選ぶと戻れない？メリット・デメリットを併読してください。

贈与側の対策

• 相続まで7年以上生きられる見込みがある年数から始める（8年目以前の贈与は加算外になり得る）
• 加算されても相続税が出ない見込みなら、贈与の事務コストだけが残る
• 記録不備の現金贈与は加算時に否認され、遺産側に残る（【生前贈与】現金手渡しはバレる？税務調査の理由と対策）

贈与税シミュレーターとの関係

本ツールは主に贈与税の暦年・精算課税の試算です。相続税額そのものは別途専門ツール・税理士試算が必要ですが、贈与税シミュレーターで生前贈与の贈与税累計を試算することで、贈与側のキャッシュアウトは可視化できます。110万円の基礎は【贈与税】110万円贈与は本当に非課税？落とし穴3点と手順を参照してください。

よくある誤解の訂正

連年110万円の設計は【連年贈与】毎年110万円の定期贈与リスクと対策とセットで見直してください。

相続人以外（例：相続人でない孫）への贈与は、持ち戻しの扱いが異なることがあります。代襲相続や遺言で財産を得る孫は別ルートになるため、誰に・いつ・いくら渡したかを家系図付きで整理しておくと、後の相続申告がスムーズです。

シミュレーションで見えること・見えないこと

贈与税シミュレーターは贈与税の目安に特化しており、相続税の加算額そのものは計算しません。それでも「生前にいくら贈与税を払うか」は可視化できるため、7年足し戻しと組み合わせた総合判断の材料になります。

まとめ

生前贈与の持ち戻しは7年時代を見据えた計画が必須です。贈与税0円の年も相続税では戻る——この二段構えを理解したうえで、贈与税シミュレーターで贈与スケジュールの税額を確認すると、次の一手が整理しやすくなります。