医療費控除の還付額計算シミュレーター

提出は不要です。平成29年分確定申告から領収書の添付義務はなくなり、代わりに「医療費控除の明細書」を作成して提出する仕組みになりました。ただし、税務署から確認を求められることがあるため、領収書自体は自宅で5年間保管する義務があります。

申告可能です。領収書が発行されない電車や路線バス等の運賃は、利用日・乗車区間・金額・目的をノートやメモ帳、本ツールの明細に記録しておけば、確定申告の医療費控除明細書にそのまま記載して申請できます。

給付金の対象となった特定の入院・手術・治療費の金額からのみ差し引きます。給付金が治療費より多くて引ききれずに余った場合でも、他の病気の治療費や他の家族の医療費から差し引く必要はありません（該当項目を0円として扱います）。

はい、生計を一にする家族（単身赴任の配偶者や仕送り中の大学生、同居の親族など）の医療費は、すべて合算して申告できます。世帯の中で最も所得が高い（限界所得税率が高い）家族の名義でまとめて確定申告を行うと、還付額が最大化されます。