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ふるさと納税とiDeCoで下がる所得税!節税効果の比較

ふるさと納税とiDeCoはどちらも所得税・住民税に効きますが、仕組みと節税効果は異なります。年収別の節税額シミュレーションと併用時の注意点、使い分け方を解説。無料・登録不要のツールで節税額を試算できます。

ふるさと納税とiDeCoで下がる所得税!節税効果の比較

会社員が使える代表的な節税制度が「ふるさと納税」と「iDeCo」です。どちらも人気ですが、税金が安くなる仕組みは大きく異なります。

ふるさと納税とiDeCoの違い

項目ふるさと納税iDeCo
仕組み寄附した額が税金から控除される掛金が全額所得控除になる
自己負担実質2,000円掛金は自分の資産として積み立て
メリット返礼品がもらえる税金が減り、老後資金が貯まる
お金の引き出しなし(寄附)原則60歳まで不可
税金が減る額上限内なら寄附額−2,000円掛金 ×(所得税率+住民税率10%)

ふるさと納税は「税金の前払い」

ふるさと納税は、寄附した金額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です。上限額の範囲内であれば、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れます。

ただし、納める税金の総額が減るというより、本来納める税金を寄附先に前払いするイメージです。家計としての得は「返礼品の価値 − 2,000円」です。

iDeCoは「本当に税金が減る」

iDeCoは掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれるため、所得税と住民税が実際に減ります。掛金は自分の年金資産として積み立てられ、運用益も非課税です。

年収別 iDeCoの節税額シミュレーション

月額2.3万円(年間27.6万円)を拠出した場合の、独身・扶養なしの目安です。

額面年収所得税の軽減住民税の軽減年間の節税額
300万円14,100円27,600円41,700円
500万円14,100円27,600円41,700円
700万円46,600円27,600円74,200円

令和8年分は基礎控除が引き上げられたため、年収500万円でも税率5%の人が多くなっています。税率が高い人ほど、iDeCoの節税効果は大きくなります。

併用するときの注意点

iDeCoで所得控除が増えると、課税所得が減るため、ふるさと納税の控除上限額も少し下がります。併用する場合は、iDeCoの掛金を差し引いたあとの所得で上限額を計算しましょう。

どちらを優先すべきか

  • 老後資金を貯めながら確実に税金を減らしたい人:iDeCo
  • 手元資金を拘束したくない、返礼品を楽しみたい人:ふるさと納税
  • 余裕があるなら両方を併用するのがおすすめ

自分の年収でiDeCoの掛金ごとの節税額は、計算ツールのiDeCo節税シミュレーターで確認できます。

よくある質問

Q. iDeCoとふるさと納税は併用できますか?
A. 併用できます。ただしiDeCoの掛金で課税所得が減るため、ふるさと納税の控除上限額がやや下がります。上限額はiDeCoを反映して計算しましょう。
Q. 所得税がかからない人もiDeCoで節税できますか?
A. 所得税が0円の人は所得税の節税効果はありませんが、住民税がかかっていれば住民税は軽減されます。運用益が非課税になるメリットもあります。