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所得控除を増やして所得税を減らす方法!15種類の控除一覧

所得税を減らす近道は所得控除の活用です。基礎控除・社会保険料控除から医療費控除・寄附金控除まで15種類の金額と使い方を一覧で整理。会社員が使いやすい控除と節税額を、無料・登録不要のツールで確認できます。

所得控除を増やして所得税を減らす方法!15種類の控除一覧

所得税は「課税所得 × 税率」で計算されるため、所得控除を増やして課税所得を小さくすれば税額が下がります。代表的な所得控除は15種類あり、令和7年分からは新たに特定親族特別控除も加わりました。

所得控除15種類の一覧

控除の名前控除額の目安主な対象
基礎控除最大104万円ほぼ全員
社会保険料控除支払額の全額健康保険・年金・雇用保険
小規模企業共済等掛金控除掛金の全額iDeCo・小規模企業共済
生命保険料控除最大12万円生命保険・医療保険・個人年金
地震保険料控除最大5万円地震保険
医療費控除最大200万円年間医療費が10万円超など
寄附金控除寄附金額−2,000円ふるさと納税など
雑損控除損害額に応じて災害・盗難の被害
配偶者控除最大38万円所得の少ない配偶者
配偶者特別控除最大38万円配偶者控除の対象外の配偶者
扶養控除1人38万〜63万円16歳以上の扶養親族
障害者控除1人27万〜75万円本人・家族が障害者
寡婦控除27万円一定の寡婦
ひとり親控除35万円ひとり親
勤労学生控除27万円働きながら学ぶ学生

このほか、19歳以上23歳未満の子の所得が一定額を超えた場合に使える「特定親族特別控除」があります。

会社員が自分で増やしやすい控除

iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)

掛金の全額が控除されるため、節税効果が最も大きい控除のひとつです。税率10%の人が年間27.6万円を拠出すると、所得税と住民税で年間約5.5万円の節税になります。

生命保険料控除

一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3区分で、それぞれ最大4万円、合計最大12万円が控除されます。年末調整で保険会社の控除証明書を提出するだけで適用されます。

医療費控除

1年間に支払った医療費が10万円(所得200万円未満なら所得の5%)を超えた部分が控除されます。家族の分も合算でき、確定申告が必要です。

寄附金控除(ふるさと納税)

寄附金額から2,000円を引いた額が控除されます。ワンストップ特例を使うと所得税からは控除されず、全額が住民税から差し引かれます。

控除による節税額の計算方法

所得控除による所得税の節税額は「控除額 × あなたの税率 × 1.021」で計算できます。同じ10万円の控除でも、税率5%の人は約5,100円、税率20%の人は約20,400円の節税になります。

自分の税率は計算ツールで確認できます。詳細条件に各控除額を入力して、どれくらい税額が下がるか試してみましょう。

よくある質問

Q. 所得控除と税額控除の違いは何ですか?
A. 所得控除は税率をかける前の所得から差し引くもの、税額控除は計算した税額から直接差し引くものです。住宅ローン控除は税額控除にあたります。
Q. 年末調整で受けられない控除はありますか?
A. 医療費控除、寄附金控除(ワンストップ特例を使わないふるさと納税)、雑損控除は年末調整では適用できず、確定申告が必要です。