手取り・控除
月収20万円の所得税はいくら？手取り額と控除内訳を徹底解説
月収20万円（年収240万円）の所得税は年間約1万円、月額約850円が目安です。社会保険料・住民税を引いた手取り額と控除の内訳を令和8年分の制度で解説。無料・登録不要のツールで自分の金額も計算できます。
新社会人や若手社員に多い「月収20万円」。毎月の給与明細から引かれている所得税は、実際にいくらになるのでしょうか。賞与なし・独身・扶養なしのケースで計算します。
月収20万円の所得税は年間約1万円
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 額面年収（20万円 × 12か月） | 2,400,000円 |
| 給与所得控除 | 800,000円 |
| 給与所得 | 1,600,000円 |
| 社会保険料（概算15%） | 360,000円 |
| 基礎控除 | 1,040,000円 |
| 課税所得 | 200,000円 |
| 所得税（復興特別所得税込み） | 10,200円 |
| 月額の目安 | 約850円 |
令和8年分は基礎控除が104万円に引き上げられたため、課税所得はわずか20万円です。税率5%で計算すると、所得税は年間1万円程度に収まります。
毎月の給与明細と金額が違う理由
令和8年1月〜11月の毎月の源泉徴収は、改正前の基礎控除をもとにした税額表で計算されています。そのため、毎月引かれる所得税は上の目安より多めです。払いすぎた分は12月の年末調整でまとめて精算され、多くの人で還付が発生します。
手取り額の目安
| 項目 | 月額の目安 |
|---|---|
| 額面月収 | 200,000円 |
| 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険） | 約30,000円 |
| 所得税（年末調整後の確定額ベース） | 約850円 |
| 住民税 | 約7,000円 |
| 手取り額 | 約162,000円 |
住民税は前年の所得に対して6月から課税されるため、社会人1年目は住民税がかからず、手取りはもう少し多くなります。
控除を増やすと所得税はさらに減る
月収20万円の人でも、次のような控除を使うと課税所得を減らせます。
- 生命保険料控除：保険料に応じて最大12万円
- iDeCoの掛金：全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
- 医療費控除：年間の医療費が所得の5%（所得200万円未満の場合）を超えた部分
- ふるさと納税：寄附金額から2,000円を引いた額
課税所得が20万円の場合、所得控除を20万円以上増やすと所得税はゼロになります。
社会保険料は実額で計算するのがおすすめ
社会保険料は、加入している健康保険組合や年齢（40歳以上は介護保険料が加算）によって変わります。給与明細の社会保険料の合計を12倍して詳細条件に入力すると、より正確な所得税を計算できます。
よくある質問
- Q. 月収20万円の手取りはいくらですか？
- A. 賞与なし・独身の場合、社会保険料約3万円、所得税約850円、住民税約7,000円を差し引いて、手取りは約16.2万円が目安です。
- Q. 月収20万円で所得税がかからない方法はありますか？
- A. 課税所得が約20万円のため、iDeCoや生命保険料控除などで所得控除を20万円以上増やせば、所得税はゼロになります。
