【パートの税金】所得税はいくらから？103万・150万の壁を解説

パートやアルバイトで働く人にとって、「年収いくらまでなら税金がかからないか」は大きな関心事です。長く「103万円の壁」と言われてきましたが、税制改正でこの壁は大きく動きました。

所得税がかかり始める年収は178万円

令和8年分（2026年）の所得税では、給与収入だけの人なら年収178万円以下で所得税がかかりません。

さらに社会保険料を払っている場合は、その分も控除されるため、実際に所得税がかかり始める年収はもう少し高くなります。

103万円の壁はどうなった？

103万円は、令和6年分まで「本人に所得税がかかり始める年収」でした。現在、本人の所得税の壁としての103万円はなくなっています。

ただし、勤務先の家族手当の支給基準などで、今も103万円を目安にしている会社があります。手当の条件は勤務先に確認しましょう。

150万円の壁とは

150万円の壁は、夫や妻の「配偶者特別控除」が満額の38万円を受けられる、パート側の年収の上限の目安として知られてきた金額です。配偶者特別控除は、パート側の年収が上がるにつれて段階的に減っていく仕組みです。

税制改正で配偶者控除の所得要件も引き上げられ、令和8年分は配偶者の合計所得金額62万円以下（給与のみなら年収136万円以下）で配偶者控除の対象になります。配偶者特別控除の基準も改正の影響を受けるため、最新の金額は国税庁の案内で確認しましょう。また、控除は段階的に減るため、壁を少し超えても世帯の手取りが急に減るわけではありません。

税金より大きい「社会保険の壁」

パートの手取りに大きく影響するのは、税金よりも社会保険の壁です。

• 106万円の壁：勤務先の規模などの条件を満たすと、勤務先の社会保険に加入（加入要件は段階的に見直し予定）
• 130万円の壁：配偶者の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に加入

社会保険に加入すると年収の約15%の保険料がかかりますが、将来の年金が増える、病気やけがのときに傷病手当金が受けられるといったメリットもあります。

年収が増えても所得税は少しずつしか増えない

年収178万円を超えても、所得税がかかるのは超えた部分の5%（復興特別所得税込みで5.105%）だけです。年収が10万円増えても所得税は約5,000円しか増えません。

自分の課税所得が税率の境界線からどれくらい離れているかは、計算ツールの「税率の境界線チェック」で確認できます。