副業の所得税と確定申告の目安！20万円以下でも必要な住民税

会社員の副業が一般的になり、「副業でいくら稼いだら確定申告が必要？」という疑問を持つ人が増えています。ポイントは「所得20万円」と「住民税は別」の2点です。

確定申告が不要になる20万円ルール

給与を1か所から受け取っていて年末調整を受けている会社員は、副業の所得（売上から経費を引いた金額）が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。

• 売上ではなく「所得」で判定する
• 経費には、仕事に使った機材・通信費・交通費などが含まれる
• 給与を2か所以上から受け取っている場合は条件が異なる

20万円以下でも住民税の申告は必要

20万円ルールは所得税だけの特例です。住民税にはこのルールがないため、副業の所得が20万円以下でも、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要です。

確定申告が必要になるケース

• 副業の所得が年間20万円を超えた
• 医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例なし）を受けたい
• 給与収入が2,000万円を超えている
• 2か所以上から給与を受け取っている

なお、医療費控除などで確定申告をする場合は、副業の所得が20万円以下でもすべて申告に含める必要があります。

副業でかかる所得税の目安

副業の所得には、本業の給与と合算した課税所得に対する税率がかかります。

副業の所得によって合計所得が増えると、税率が上がったり、基礎控除の金額が変わったりすることもあります。令和8年分は合計所得金額が489万円を超えると基礎控除が104万円から67万円に下がるため、境界付近の人は注意が必要です。

会社に副業を知られたくない場合

確定申告書の住民税の徴収方法で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと、副業分の住民税を自分で納められます。ただし、給与所得の副業（アルバイトなど）は普通徴収を選べない自治体もあります。

本業の課税所得と税率は、計算ツールで本業の年収を入力すると確認できます。