医療費控除と「ふるさと納税」を併用すると損する？上限額への影響と対策

医療費控除を受けると「ふるさと納税の上限額（自己負担2,000円枠）」が少し下がる

「医療費控除とふるさと納税を併用すると損をする」という噂を耳にしたことがあるかもしれませんが、トータルでは必ず得をします。

ただし、医療費控除を適用すると、ふるさと納税の「実質自己負担2,000円で寄附できる上限枠」がわずかに縮小（減少）することは事実です。

なぜ下がる？住民税所得割額が安くなるメカニズム

ふるさと納税の特例控除限度額は、「個人住民税所得割額の20%」 を基準に計算されています。

1. 医療費控除を申告する
2. 課税所得が減り、翌年の住民税所得割額が安くなる
3. 住民税所得割額の20%枠（ふるさと納税上限）も連動して少し小さくなる

【試算】医療費控除10万円を受けるとふるさと納税の上限はいくら減る？

医療費控除によるふるさと納税上限額の減少額は、以下の計算式でおおよそ見積もることができます。

ふるさと納税の上限減少額 ＝ 医療費控除額 × 約2%〜5%

すでに上限ギリギリまでふるさと納税を行っていた場合、上限を超えた数百円〜数千円分が自己負担となる可能性がありますが、医療費控除によって得られる還付額（数万円）のほうが圧倒的に大きいため、迷わず申告すべきです。

ワンストップ特例制度は使えない！確定申告への切り替えが必要な理由

ふるさと納税の「ワンストップ特例申請書」を自治体に郵送していた方でも、医療費控除のために確定申告書を提出するとワンストップ特例は自動的にすべて無効化されます。

確定申告を行う際は、医療費控除だけでなく、ふるさと納税した自治体すべての「寄附金受領証明書」をもとに寄附金控除も忘れずに入力してください。

併用しても「トータルの節税額」は必ず得になる理由

例えば、年収500万円の人が医療費控除10万円を受けると約20,000円が節税されます。

ふるさと納税の上限が約2,400円下がって自己負担が増加したとしても、

世帯の手残り純増 ＝ ＋20,000円（医療費控除による節税） － 2,400円（ふるさと納税自己負担増） ＝ ＋17,600円

となり、世帯全体の手取りは確実に大きくプラスになります。

まとめ

ふるさと納税の上限額は少し下がりますが、医療費控除と併用したほうが世帯全体の節税効果は圧倒的に高くなります。

医療費控除を適用したあとの「ふるさと納税上限額の減少目安」も同時に確認できる医療費控除・ふるさと納税シミュレーターで安心準備を進めましょう。