医療費控除の還付額計算
解説コラム
税制比較公開日: 2026-01-28 / 最終更新: 2026-02-15

セルフメディケーション税制とは?通常の医療費控除との違いと選び方

市販薬の購入で使えるセルフメディケーション税制と通常の医療費控除の違いを比較。どちらがお得になるかの判定フローを公開。無料・登録不要。

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セルフメディケーション税制の概要|対象となる「スイッチOTC医薬品」とは

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進や疾病予防への取り組みを行う個人が、対象となる「スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品)」を購入した際に受けられる税制優遇です。

病院にかかるほどではない風邪や頭痛、胃痛などで、薬局やドラッグストアで市販薬を自主的に購入してセルフケアを行った人を支援する制度です。


年間1万2,000円超で購入した場合に適用(上限8万8,000円)

セルフメディケーション税制の控除額計算式は非常にシンプルです。

【計算式】

セルフメディケーション税制控除額 = 対象医薬品の年間購入額 - 1万2,000円(控除上限 8万8,000円)

通常の医療費控除が「足切り10万円」なのに対し、セルフメディケーション税制は「1万2,000円」から対象となるため、病院にはあまり行かないけれど市販薬をよく買う世帯に有利です。


通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は「併用不可(選択制)」

重要なルールとして、同じ年に「通常の医療費控除」と「セルフメディケーション税制」を重複して適用することはできません。

申告する人が確定申告時にどちらか1つを選択する必要があります。

項目通常の医療費控除セルフメディケーション税制
対象費用病院代・処方薬・通院交通費・市販薬スイッチOTC医薬品(対象マーク付き市販薬)
足切り額10万円(所得200万未満は総所得5%)1万2,000円
控除限度額200万円8万8,000円(購入額10万円で到達)
適用条件特になし健診・予防接種・がん検診などの受診

【判定フロー】自分はどっちを選ぶべき?(病院代が多いか/薬代が多いか)

  1. 病院代(入院・手術・歯科・通院)が年間10万円以上ある

→ 通常の医療費控除 を選択するのが確実にお得。

  1. 病院にはほぼ行かなかったが、ドラッグストアで対象薬を年間3万円以上買った

→ セルフメディケーション税制 を選択すれば節税可能。

  1. 病院代が8万円、対象市販薬が4万円など微妙なライン

→ 双方の控除額を計算し、控除額が大きい方を選択する。


適用に必要な「健康の保持増進の取り組み」(健診・予防接種など)

セルフメディケーション税制を利用するには、申告する人がその年に以下のいずれかの「取り組み」を行っている必要があります。

  • 勤務先の定期健康診断(職場の健診)
  • 市区町村のメタボ健診(特定健康診査)
  • インフルエンザ等の予防接種
  • 市区町村のがん検診
  • 人間ドック

確定申告書に受診した健診の名称や受診日を記載します。


まとめ

病院代が少なめで市販薬の購入が多い世帯は、セルフメディケーション税制を選んだほうがお得になります。

薬代と病院代を入力するだけで「通常控除vsセルフメディケーション」のどちらが何円得かを自動判定する両制度比較対応計算ツールが便利です。

この記事に関するよくある質問

Q. 通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は両方使えますか?▼

いいえ、併用はできません。どちらか一方を申告者が選択して確定申告する必要があります。

Q. セルフメディケーション税制の対象医薬品はどうやって見分けますか?▼

パッケージに共通識別マーク(セルフメディケーションマーク)が印字されているほか、レシートの商品名横に「★」や「※セルフメディケーション対象」などの記載があります。

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