年収別の住民税早見表

「自分の年収だと住民税はいくらくらいなのか」を、まず大まかに知りたい方のために、年収別の早見表を作りました。独身の会社員と、配偶者がいる場合の2パターンを掲載します。細かい控除を反映した金額は、住民税計算ツールで確認できます。

年収別・住民税の早見表（独身の会社員）

次の表は、東京都在住・40歳未満・独身の会社員で、社会保険料を概算とし、ふるさと納税などの控除を使わない場合の目安です（令和8年度の制度で試算）。

年収が増えると、住民税の年額も増えます。所得割の税率は一律10%ですが、控除額が頭打ちになるため、年収に対する割合は200万円で約3.1%、400万円で約4.4%、1,000万円で約6.2%と少しずつ高くなります。

配偶者がいる場合の早見表

配偶者控除（33万円）が使える場合は、課税標準が下がって住民税も安くなります。次の表は、配偶者に収入がない（年収0円）場合の目安です。

年収400万円で比べると、独身の176,700円に対して、配偶者がいる場合は141,200円と、約3万5,000円の差が出ます。配偶者の年収が上がると配偶者控除から配偶者特別控除に変わり、控除額は段階的に小さくなります。

早見表の見方と前提条件

この表の前提は次のとおりです。自分の条件と違う部分があれば、金額は変わります。

• 住んでいる地域は東京都（超過課税なし）
• 社会保険料は年収の約14.7%（40歳未満）で概算
• ふるさと納税・iDeCo・生命保険料控除・住宅ローン控除は未使用
• 給与収入のみで、副業や不動産収入などはなし

40歳以上は介護保険料が加わって社会保険料が増えるため、住民税は少し安くなります。たとえば年収400万円なら、40歳未満の176,700円に対して、40歳以上は173,500円です。

早見表と実際の金額がずれる理由

早見表の金額と通知書の金額が違うときは、次の点を疑ってみてください。

1. 社会保険料の実額が違う: 健康保険組合の料率や国民健康保険の方は、概算とずれます。
2. 控除を使っている: iDeCoや生命保険料控除、ふるさと納税などで、早見表より安くなっているケースです。
3. 住んでいる自治体が違う: 神奈川県や兵庫県などは、超過課税で数百円〜1,600円ほど増えます。
4. 前年の年収が違う: 住民税は前年の所得が対象です。今年の年収で見比べていないか確認しましょう。

通知書の金額が高いと感じるときの確認手順は、住民税が高いと感じたときの確認ポイントにまとめています。

自分の金額を正確に知るには

早見表はあくまで目安です。正確に知るには、源泉徴収票の「支払金額」と「社会保険料等の金額」を用意して、ツールに入力します。ふるさと納税やiDeCoの掛金を入力すれば、控除でいくら安くなるかも分かります。毎月の天引き額が分かると、手取りの見通しも立てやすくなります。月収ベースで知りたい方は、月収20万円の住民税はいくら？も参考にしてください。

早見表の金額を毎月の家計に落とし込むコツ

早見表の金額は、毎月の家計に当てはめてこそ役に立ちます。次の3つの手順で、手取りの見通しを立ててみましょう。

1. 表から自分の年収に近い行を探し、「毎月（7月〜翌5月）」の金額を確認する。年収が表の行の間にある場合は、前後の行の金額から見当をつける。
2. 6月分だけは、端数の調整で少し多くなる点を覚えておく。たとえば年収400万円の6月分は15,000円で、毎月の14,700円より300円多い。
3. 年税額を12で割った金額を、毎月の固定費として家計簿に入れておく。

昇給や転職で年収が変わっても、住民税は変わらず、翌年の6月から変わります。たとえば、年収が400万円から500万円に上がると、翌年の住民税は年65,300円（176,700円から242,000円）増え、毎月では5,400円（14,700円から20,100円）の増加です。昇給した翌年の6月に、手取りが思ったほど増えない理由はここにあります。

まとめ

独身の会社員なら、年収300万円で年約11万7,000円、400万円で約17万7,000円、500万円で約24万2,000円が住民税の目安です。配偶者控除や、ふるさと納税・iDeCoなどの控除を使うと、さらに下がります。自分の年収と家族構成に合わせた金額を知りたい方は、住民税計算ツールでお試しください。