月収20万円の住民税はいくら？

「月収20万円だと、住民税は毎月いくら引かれるのか」は、新社会人や転職を考えている方からよく聞かれる疑問です。月収20万円といっても、ボーナスの有無で年収が大きく変わるため、住民税も変わります。この記事では、ケース別の金額と、手取りへの影響を解説します。

月収20万円の年収を整理する

住民税は「年収」をもとに計算するので、まず月収から年収を出します。ここで言う月収は、税金や社会保険料を引く前の「額面」の金額です。

• ボーナスなし: 20万円 × 12か月 = 年収240万円
• ボーナス年2回（各1か月分）: 20万円 × 14か月 = 年収280万円
• ボーナス年2回（各2か月分）: 20万円 × 16か月 = 年収320万円

手取りの20万円（額面約25万円）の方は、年収が300万円前後になります。額面と手取りを取り違えると、住民税が実際より低く出てしまうので注意してください。

ケース別の住民税の試算

東京都在住・40歳未満・独身で、社会保険料を概算（年収の約14.7%）とし、控除を使わない場合の目安です。

月収20万円（ボーナスなし）の場合、毎月の住民税は約7,000円で、月収の約3.5%です。ボーナスがあっても、住民税は12か月で均等に天引きされるため、ボーナス月に特別に引かれることはありません。

手取りへの影響をイメージする

年収240万円の方の場合、毎月の給与から引かれる主な項目は、社会保険料（約2万9,400円）、所得税、住民税（約7,000円）です。住民税は月収の3〜4%程度なので、手取りが大きく減るほどではありません。ただし、毎月固定で引かれるため、家計の見通しを立てるときは忘れずに計算に入れましょう。

控除を使うと、住民税は下がります。たとえば年収280万円の方が、iDeCoに月1万円（年12万円）を拠出すると、課税標準が12万円下がり、住民税は年約12,000円安くなります。毎月に直すと約1,000円の節約です。控除の効果はふるさと納税で住民税はいくら下がる？でも紹介しています。

社会人1年目と2年目の落とし穴

住民税は前年の所得に対して課税されるため、新社会人には次のような特徴があります。

• 1年目: 前年の収入がほとんどない（学生時代のアルバイトが非課税範囲）ので、住民税の天引きは原則ありません。
• 2年目の6月から: 1年目の所得に対する住民税が、初めて天引きされます。たとえば月収20万円で4月入社の場合、1年目の年収は約180万円（9か月分）で、住民税は年約48,000円、毎月約4,000円です。昇給していなくても、毎月の手取りが数千円減ったように感じます。

失敗例として、1年目に手取りが多いからと貯金をせず使ってしまい、2年目の6月から手取りが減って家計が苦しくなる、というケースがあります。2年目の住民税は、1年目の収入をもとに住民税計算ツールで事前に試算しておくと安心です。

月収が変わったときの考え方

昇給や転職で月収が変わっても、住民税は1年遅れで反映されます。たとえば、月収が20万円から25万円に上がった年は、住民税は変わらず、翌年6月から増えます。逆に、転職で収入が下がっても、前年の所得に基づく住民税は払い続ける必要があります。転職時の注意点は、転職・退職したときの住民税の払い方で解説しています。

月収20万円でも使える、住民税を軽くする控除

月収20万円の方でも、使える控除はいくつかあります。代表的なものを、住民税への効果の目安とあわせて整理します。

• iDeCo: 掛金の全額が所得控除になります。月1万円（年12万円）なら、住民税は年約12,000円安くなります。
• 生命保険料控除: 住民税の控除は最大7万円で、効果は最大で年約7,000円です。
• ふるさと納税: 年収が低いほど控除の上限は小さく、独身で年収300万円なら約28,000円が目安です。

ただし、控除を使うと翌年6月からの天引きが下がるため、効果が出るのは1年近く先になります。社会保険料や住民税は毎月固定で出ていくので、まず手取りの目安を確認し、残った金額から貯金や投資に回せる額を決めるのが基本です。無理のない範囲で控除を選びましょう。

なお、どの控除も、使えるのは本人が支払った分だけです。たとえば、iDeCoの掛金を会社が負担している場合は、その分を自分の控除に入れることはできません。年末調整の書類に書く前に、証明書の金額と、自分の口座から実際に引かれた金額が合っているかを確認しておくと、記入ミスによる反映漏れを防げます。

まとめ

月収20万円の住民税は、ボーナスなしで月約7,000円（年約84,200円）、ボーナスありなら月約8,800円〜1万700円が目安です。住民税は前年の所得をもとに計算されるため、1年目と2年目で負担が変わる点に注意が必要です。自分の条件で試算するには、住民税計算ツールに年収を入れてください。