転職・退職したときの住民税の払い方

転職や退職をすると、「住民税はどうなるのか」「退職金から引かれるのか」と不安になる方は多いと思います。住民税は前年の所得に対する税金なので、会社を辞めたあとも納付が続きます。退職の時期によって、払い方が変わります。この記事では、時期ごとの取り扱いと手続きを整理します。

退職しても住民税の納付は続く

住民税は、前年1月〜12月の所得をもとに、翌年6月〜翌々年5月に納めます。そのため、年の途中で退職しても、すでに決まっている税額を最後まで払う必要があります。

たとえば、年税額が176,700円（年収400万円・独身の例）なら、退職して収入がなくなったとしても、6月〜翌年5月の分を納めなければなりません。退職後の資金計画には、この金額を見込んでおくことが大切です。

退職時期ごとの払い方

退職する時期によって、住民税の払い方は次のように変わります。

1月〜4月に退職する場合は、原則として残りの全額が一括で引かれます。たとえば、年税額176,700円（毎月14,700円）の方が3月末に退職すると、4月分と5月分の14,700円 × 2か月 = 29,400円が最終給与から差し引かれます。最後の給与の手取りが、想定より少なくなるので注意してください。

6月〜12月に退職する場合は、普通徴収に切り替わり、自治体から送られる納付書で、残りの期日分を自分で納めます。たとえば、9月に退職すると、10月以降に残っている分を、納付書の期日（10月・翌年1月など）に分けて自分で納めることになります。

転職先で特別徴収を続ける手続き

転職先が決まっている場合は、特別徴収を続けられます。手続きは次のとおりです。

1. 前の会社が、市区町村に「給与所得者異動届出書」を提出する（退職時に会社が行う）。
2. 転職先の会社に、特別徴収を継続したい旨を伝える。
3. 転職先が、市区町村から送られる異動届出書を提出する。

転職の間に空白期間がある場合は、いったん普通徴収に切り替わります。そのあと、転職先で特別徴収に戻せることもあります。入社後に、転職先の経理担当者へ早めに確認してください。

失敗例：退職後に納付書が届いて困った

退職後に、普通徴収の納付書（6月・8月・10月・翌年1月の4期）が届き、まとまった金額に驚くケースがよくあります。年税額176,700円なら、1回あたり約4万4,000円です。無職の期間に払うのは負担が大きいため、次の対応を検討します。

• 市区町村の窓口に相談し、分割や納付の猶予、減免を申請する。失業などで収入が大きく下がったときは、減免の対象になる場合があります。
• 口座振替を使い、納付の漏れを避ける。
• 退職前に、退職後の住民税の金額を試算しておく。

退職前に準備するときは、住民税計算ツールで、前年の年収をもとに年税額を確認しておくと安心です。前年の収入を使うことがポイントで、退職後の収入ではありません。

転職で年収が変わったときの影響

転職で年収が上がっても下がっても、住民税には1年遅れで反映されます。年収が下がった年でも、前年の高い所得に基づいた住民税を払うため、手取りが苦しくなりがちです。反対に、年収が上がった年は、住民税は前年のままで、翌年から増えます。住民税の計算の基本は住民税の計算方法（所得割と均等割）で、毎月の金額の目安は月収20万円の住民税はいくら？で確認できます。

退職前に会社へ確認したいチェックリスト

退職や転職が決まったら、住民税について次の点を会社に確認しておくと安心です。

1. 退職日と、最後の給与の支払日。退職日によって、一括徴収か普通徴収かが決まります。
2. 最後の給与から、住民税がいくら引かれる予定か。1月〜4月の退職では、残りの全額が引かれます。
3. 退職後に納付書が届く場合の、おおよその金額と納期。
4. 転職先が決まっている場合は、特別徴収を続けられるか。異動届出書の手続きを、前の会社と転職先のどちらが進めるか。
5. 退職金がある場合の取り扱い。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、退職金にかかる住民税は、支払い時に差し引かれて精算されます。

確認した内容は、メモに残しておきましょう。退職後の数か月は収入が不安定になりやすいので、納付額と時期を先に把握しておくと、資金計画が立てやすくなります。

とくに、退職後すぐに転職先が決まらない場合は、住民税のほかに、国民健康保険料や国民年金保険料の支払いも始まります。収入が減る時期に支払いが重なるので、貯蓄でどれくらい賄えるかを、退職前に一度計算しておきましょう。

まとめ

退職しても住民税の納付は続きます。1月〜5月の退職は、最後の給与や退職金から一括で差し引かれ、6月〜12月の退職は、普通徴収に切り替わります。転職先で特別徴収を続けるには、異動届出書の手続きが必要です。納付額が不安な方は、住民税計算ツールで事前に試算し、資金計画を立てておきましょう。