自治体で住民税が違う？超過課税とは

「同じ年収なのに、住んでいる場所で住民税が違う」と聞いたことはありませんか。住民税には、全国共通の標準の金額に加えて、自治体が独自に上乗せする「超過課税」があります。この記事では、超過課税の仕組みと、地域ごとの違い、確認の方法を解説します。

超過課税とは

住民税の標準的な金額は、所得割が10%（都道府県4% + 市区町村6%）、均等割が5,000円です。これを超えて自治体が独自に課税することを、超過課税といいます。個人住民税の超過課税は、次の2種類があります。

• 均等割の上乗せ: 森林の保全や水源の保全などを目的に、年数百円〜1,200円を上乗せする
• 所得割の上乗せ: 一部の県で、課税標準に0.025%などの率を上乗せする

37の府県が、森林環境の保全などを目的に、個人住民税の均等割を上乗せしています。市の単位では、横浜市の「横浜みどり税」が代表例です。東京都、埼玉県、千葉県、北海道などは、超過課税がありません。

なお、5,000円の均等割のうち1,000円は、令和6年度から全国一律で課される国税の「森林環境税」です。これは超過課税ではありません。また、東日本大震災の復興財源として均等割に上乗せされていた年1,000円は、令和5年度で終了しています。

地域別の超過課税の例

主な地域の例を、次の表にまとめました。

自治体の条例改正で、金額や課税期間が変わることがあります。ツールのマスタは、令和7年度の水準で保持しています。

年収400万円なら、いくら違う？

年収400万円・40歳未満・独身で、控除を使わない場合の住民税の年額を、地域別に比べてみます。

横浜市は、神奈川県の水源環境保全税（均等割300円 + 所得割の上乗せ約400円）に、横浜みどり税900円が加わるため、東京都より年1,600円高くなります。差額は大きくありませんが、年収が高いほど、所得割の上乗せ分が増えます。

住民税を払う自治体は「1月1日の住所」で決まる

住民税は、その年の1月1日時点で住所がある自治体に納めます。引っ越して住所が変わっても、その年度の住民税は、1月1日に住んでいた自治体が対象です。

たとえば、2026年1月1日に東京都に住んでいて、2026年3月に横浜市へ引っ越した場合、2026年度の住民税（2026年6月〜2027年5月）は、東京都の基準で計算されます。横浜市の超過課税は、2027年1月1日に横浜市に住んでいれば、2027年度から適用されます。

自分の自治体の超過課税を確認する方法

自分の地域に超過課税があるかは、通知書で確認できます。

1. 通知書の「均等割額」を見る。5,000円を超えていれば、上乗せがある。
2. 内訳が「道府県民税」「市町村民税」に分かれている場合は、それぞれの額を確認する。
3. 住民税計算ツールで地域を選ぶと、都道府県と主要指定都市の超過課税が自動で上乗せされる。
4. 市区町村が独自に上乗せしている場合は、精密入力の「超過課税の手動調整」に年額を入力する。

通知書の金額とツールの金額が、数百円〜数千円ずれるときは、超過課税の違いが原因かもしれません。その場合は、住民税が高いと感じたときの確認ポイントも確認しましょう。

引っ越し・転勤のときに気をつけること

引っ越しや転勤の予定がある方は、住民税の払い先と金額が変わるタイミングを押さえておきましょう。

• 1月2日〜12月31日に引っ越した場合: その年の6月から始まる年度の住民税は、1月1日に住んでいた自治体に納めます。引っ越し先の自治体に払うのは、翌年1月1日にそこに住んでいる場合の、翌年6月からの年度です。
• 給与明細の金額: 特別徴収の納付先は、1月1日の住所の自治体のままです。引っ越し直後に、給与明細の住民税の金額が変わることは、原則としてありません。
• 超過課税の地域に引っ越す場合: 翌年度からの住民税が、数百円〜1,600円ほど増えることがあります。引っ越し先の候補を比べるときの、ひとつの目安にしてください。ただし、この差は家賃や交通費に比べれば小さいのが普通です。

通知書が届いたら、均等割の金額を確認して、5,000円を超えていないかを見ておくと、地域による違いが分かります。

まとめ

住民税には、自治体が独自に上乗せする超過課税があり、住んでいる地域によって年数百円〜1,600円ほど差が出ます。住民税を納める自治体は、その年の1月1日の住所で決まります。金額に差があっても、森林や水源の保全など、地域の環境を守る目的で使われる税金です。自分の地域の金額は、住民税計算ツールで自動計算できます。税額の仕組み全体は、住民税の計算方法で解説しています。