パート・アルバイトの住民税

パートやアルバイトで働いていると、「年収がいくらを超えると住民税がかかるのか」が気になります。「103万円」「106万円」「130万円」と、似た数字がいくつもあり、住民税との関係が分かりにくいという声もよく聞かれます。この記事では、住民税の視点から、パート・アルバイトの年収ごとの目安を整理します。

住民税がかかるのは年収110万円から

住民税は、前年の所得に応じて課税されます。令和7年の税制改正で、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられたため、令和8年度（2026年6月〜）の独身の非課税ラインは、年収100万円から110万円に上がりました。

計算の考え方は次のとおりです。

• 給与所得控除: 65万円
• 住民税の非課税の所得ライン: 45万円（独身の場合）
• 年収の目安: 65万円 + 45万円 = 110万円

年収が110万円以下なら、均等割も所得割も0円です。配偶者や扶養親族がいる場合は、ラインがさらに上がります。詳しくは住民税が非課税になる年収の目安で解説しています。

年収別の住民税の目安

独身で、東京都在住の場合の目安は次のとおりです。社会保険に加入している場合（社会保険料を概算）と、加入していない場合で金額が変わります。

社会保険に加入していると、社会保険料が全額、所得控除になるため、住民税が安くなります。ただし、社会保険料の負担は、住民税より重くなることがほとんどです。年収106万円や130万円の壁を超えて働く場合は、住民税だけでなく、社会保険料の増加も合わせて検討してください。

「103万円の壁」と住民税は別の話

よく混同されるのが、所得税の「103万円の壁」です。令和7年の税制改正で、基礎控除の特例が加わり、令和7年分・令和8年分は、年収約160万円まで所得税がかからなくなっています。一方、住民税の基礎控除は43万円のままで、非課税ラインは年収110万円です。つまり、所得税はかからなくても、住民税が課税される範囲が生じます。

学生や未成年は、さらに非課税になりやすい

次に当てはまる方は、前年の合計所得が135万円以下（給与のみなら年収約204万円以下）であれば、住民税は非課税です。

• 未成年者（18歳未満）
• 障害者
• 寡婦、ひとり親

大学生のアルバイトは、住民税の非課税の対象にならない場合もありますが、勤労学生控除（住民税は26万円）を使うと、課税される所得を大きく下げられます。要件を満たしているかは、確定申告や学校の書類で確認してください。

失敗例：掛け持ちで年収を超えてしまった

よくある失敗が、複数のアルバイトを掛け持ちして、気づかないうちに年収が110万円を超えているケースです。それぞれの勤務先の収入は、合算して判定されます。たとえば、A社で70万円、B社で50万円なら、合計120万円で課税の対象です。

また、副業や単発のバイトの収入が、勤務先の給与として計上されず、本人の申告もないまま放置されると、のちに市区町村から通知が届くことがあります。年末の時点で、全部の収入を足し合わせておきましょう。

手取りで考える、働き方の整理

住民税の非課税ラインを意識して働くときは、「いくら稼ぐか」だけでなく、「手取りがどう変わるか」まで見ることが大切です。たとえば、社会保険に加入している独身の方が、年収110万円から120万円に増えた場合、増えた収入は10万円ですが、住民税の負担は5,000円です。住民税だけで見れば、働いた分の大半が手元に残ります。

一方で、社会保険に加入するラインを超えると、保険料の負担が大きくなります。住民税のラインだけを理由に働く時間を減らすと、かえって収入の機会を失うこともあります。年収ごとの税金と社会保険料の合計を見て、手取りが最も多くなる働き方を選びましょう。

勤務先が複数ある場合は、年に一度、すべての給与明細や源泉徴収票を机に並べて、支払金額を足し合わせる習慣をつけておくと安心です。12月の時点で合計が110万円に近いときは、年内に受け取る給与の額を調整できるかを、勤務先に相談してみてください。自分の年収で住民税の年額を確認したい方は、住民税計算ツールで試算できます。

まとめ

パート・アルバイトの住民税は、独身なら年収110万円以下で非課税、超えると均等割（5,000円〜）、約127万円を超えると所得割がかかり始めます。所得税の103万円（令和7・8年分は160万円）の壁とは別なので、注意が必要です。実際の金額は、住民税計算ツールに年収を入れて試算してみてください。月収ベースで考えたい方は、月収20万円の住民税はいくら？もどうぞ。