ふるさと納税 控除上限額シミュレーター
ふるさと納税の控除上限額と8〜9割の安全目安を無料・登録不要で即試算。給与所得だけでなく副業・年金・住宅ローン控除・iDeCoにも対応し、早見表での比較やURL共有での条件保存もできる便利なシミュレーションツールです。
本シミュレーターの使い方（できること・おすすめな方）
ふるさと納税は、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。上限を超えると自己負担が増えるため、年収だけでなく控除や副収入を含めた目安が重要になります。
こんな方におすすめ
- ふるさと納税を初めて行う、または毎年上限額を確認したい方
- 副業・年金・不動産所得があり、簡易早見表と数字が合わない方
- iDeCo・医療費・住宅ローン控除を反映したい方
- 満額ギリギリではなく、8〜9割の安全目安で寄付したい方
本シミュレーターでできること
- かんたんモードで年収・家族構成から上限額を即試算
- 詳細モードで副業・年金・各種控除を反映
- 8割・9割の安全目安と残り寄付可能額を表示
- 早見表クリックで条件を一括セット
- URLコピーで条件を共有（登録不要）
よくある質問
住民税の所得割額の2割を上限とする特例控除と、寄付金控除（10%）を組み合わせ、所得税率を勘案して「自己負担2,000円」になる寄付額を逆算します。本ツールはその公式を簡略化して目安を出します。
賞与の変動、副業の増減、医療費の発生などで課税所得が変わると上限額もずれます。満額ギリギリより、8〜9割を目安にしておくと超過寄付（自己負担増）のリスクを抑えやすくなります。
所得が増えると住民税所得割が増え、上限額は上がることもあります。一方で所得控除を多く使うと課税所得が減り、上限が下がることもあります。詳細モードでそれぞれを入力して確認してください。
寄付先が5団体以内で、医療費控除や住宅ローン控除の初年度申告などが不要ならワンストップ特例が便利です。6団体以上や確定申告が必要な場合は申告書で寄付金控除を受けます。
いいえ。計算はブラウザ内で完結し、任意でローカルストレージまたはURL共有にだけ残ります。会員登録は不要です。
