【家族構成】配偶者・子どもの控除と上限額

配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・ひとり親控除など、家族構成で変わる人的控除は、住民税の所得割を押し下げ、ふるさと納税の控除上限額にもつながります。ただし「家族が増えれば必ず上限が下がる」わけではなく、どの控除がいくら効くか、配偶者や子の所得・年齢、本人の給与所得によって変わります。本記事では制度の整理と、ふるさと納税上限額シミュレーターへの入力のしかたをまとめます（詳細は国税庁タックスアンサーも参照してください）。

家族構成がふるさと納税の上限額に影響する理由

ふるさと納税の上限は、おおむね住民税の所得割額に連動します。人的控除が増えると課税所得が減り、所得割も小さくなりやすい一方、特例枠（所得割の一定割合）も狭まり、上限額は下がりやすい方向に動くことが多いです。逆に、配偶者控除が外れたり扶養が外れたりすると所得割が増え、上限が上がることもあります。子どもの人数だけで決まるのではなく、控除の種類と額が鍵です。

配偶者控除・配偶者特別控除の仕組み

配偶者の所得が少ない場合は配偶者控除、一定を超えると配偶者特別控除が段階的に適用されます。本人の合計所得が1,000万円を超えると配偶者控除はありません。配偶者特別控除は夫婦それぞれが相手に対して受けるもので、同じ控除を夫婦で分け合うことはできません（No.1195）。

令和7年分（2025年分・2025年12月31日現在の現況）

• 配偶者控除: 控除対象配偶者の合計所得金額が58万円以下など、所定の要件を満たす場合（給与のみの目安は123万円以下など。No.1191）
• 配偶者特別控除: 配偶者の所得が58万円超133万円以下の範囲で、本人・配偶者の所得に応じた額

令和8年分（2026年分）以降の改正

2026年12月1日施行の税制改正により、令和8年分（2026年分）から、配偶者控除の配偶者所得の上限は62万円以下（給与のみの目安は136万円以下）、配偶者特別控除は62万円超133万円以下となります（No.1191、No.1195）。2025年分の試算・申告と2026年分の基準を混同しないよう、その年の12月31日時点の所得で判断してください。

扶養控除と子どもの年齢

所得税の扶養控除は、控除対象扶養親族（12月31日時点で16歳以上）に対して適用されます。16歳未満の子どもは、原則としてこの扶養控除の対象になりません（住民税でも同様の考え方で、16歳未満は扶養控除の適用外です）。No.1180

子どもが1歳増えるたびに上限が同じだけ動くわけではなく、16歳に達する年や19歳・23歳の節目で控除額が変わります。

親の同居と老人扶養控除

親と同居しているだけで、自動的に老人扶養控除や同居老親等の控除が取れるわけではありません。扶養親族の要件（生計一括、所得要件など）のほか、老人控除は年齢70歳以上などの区分があり、同居老親等は同居要件を満たす場合に加算されます。要件を満たさない同居親は、控除に反映されないこともあります。

ひとり親控除と寡婦控除

ひとり親控除（令和2年分以降）は、婚姻していないことなど一定の要件を満たすひとり親に、所得税で35万円の控除があります（合計所得500万円以下など。No.1171）。ひとり親控除と寡婦控除は別制度で、重複適用はできません。現行の解説では「寡夫控除」と呼ぶ必要はありません。

令和8年分以降、ひとり親控除の対象となる子の所得要件も62万円以下などに改正される点に注意してください（2025年分と区分）。

夫婦のふるさと納税（名義と控除の範囲）

ふるさと納税の寄付金控除は、寄付をした本人の所得税・住民税に対して適用されます。夫婦の上限額を合算して1人分のように使うことはできず、配偶者の名義で寄付した分を自分の控除に振り替えることもできません。夫婦それぞれが寄付する場合は、それぞれの年収・家族構成・控除に基づく上限内で、本人名義の寄付を行います。

控除の仕組みが分かる比較（上限額の金額は個別試算）

数字は世帯・年収ごとに異なります。シミュレーターで自分の条件を入れて上限を確認してください。

シミュレーターでの家族構成の選び方

かんたんモードの「家族構成」は次の5パターンから選びます（早見表は独身・夫婦・夫婦＋子1・夫婦＋子2の4列）。

「夫婦＋子どもあり」「ひとり親＋子どもあり」を選ぶと、16歳未満・16〜18歳・19〜22歳・23歳以上の人数欄が表示されます。16歳未満は扶養控除に含めません。早見表のセルをクリックすると年収・家族構成・子の人数（16〜18歳）が自動入力されます。

ライフイベントで控除が変わる例

• 配偶者の就職・復職で配偶者控除から配偶者特別控除、または控除なしへ
• 子が16歳・19歳・23歳の年末を迎え、扶養控除の区分が変わる
• 進学・就職で子の所得が58万円（2026年分は62万円）を超え、扶養から外れる
• 離婚・死別でひとり親控除や寡婦控除の要件が変わる
• 親の同居開始でも、扶養要件・老人区分を満たさなければ控除ゼロのまま

これらの年は、所得や控除の見込みが不確実になりやすいため、シミュレーターで出した上限を基準に、余裕を持った寄付計画に切り替えてください。

夫婦はそれぞれ別に試算する

世帯の家計は共通でも、ふるさと納税の上限は個人単位です。夫婦それぞれログイン相当の条件（年収・家族構成）でシミュレーターを実行し、それぞれの上限とすでに寄付した額を記録する習慣が安全です。ワンストップ特例を使う場合も、提出は原則寄付した本人が手続きします（ワンストップ解説）。

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まとめ

家族構成は人的控除を通じて上限に影響しますが、人数だけでは決まりません。2025年分と2026年分の配偶者・扶養の所得要件を分け、夫婦はそれぞれの上限で本人名義の寄付を計画しましょう。ふるさと納税上限額シミュレーターで家族構成を選び直し、ライフイベントの前後は再試算して、上限に対して余裕を持った寄付額を決めてください。