【年金】受給者のふるさと納税限度額の目安

年金の支給額（収入金額）と、公的年金等控除後の年金所得は一致しません。給与のみの早見表をそのまま当てはめると上限を誤りやすいので、ツールの入力のしかたと注意点を整理します。

ツールへの入力

再就職中で会社給与がある場合は、**給与収入（年収・額面）**に給与の支払金額を入力します。年金を受け取っている場合は、公的年金等の収入（年間）に、源泉徴収票や年金証書に記載の年間支給額を入力します。

厚生年金と国民年金を併用している方、在職中に年金を受けながら働いている方は、控除の計算が単純なケースと異なることがあります。HITtools側では公的年金等控除を簡略計算しているため、確定申告書の「公的年金等の収入」「公的年金等控除」と数字がずれたら、申告書ベースで見直すことをおすすめします。

ツール入力の手順は、(1) 給与の支払金額欄を埋める、(2) 公的年金の年間支給額を入れる、(3) 医療費や家族構成を詳細モードで足す、(4) 表示された控除上限額をメモする、という順が分かりやすいです。毎年同じ順で実行すると、前年メモとの比較がしやすくなります。

上限が小さく／大きく見える理由

年金のみで生活する場合、控除後の所得が比較的小さく、住民税の所得割も小さくなるため、控除上限額も小さくなりやすいです。一方、定年後も給与が続くと、給与所得と年金所得が合算され、早見表の「額面年収」だけを見たときより上限が上がる方向になりやすいです。

早見表の年収セルは給与中心の簡易目安です。年金の額面をそのまま年収に当てはめないでください。配偶者の年金を本人の試算に混ぜないことも重要です（ふるさと納税の寄付・控除は寄付した本人単位です）。

在職老齢年金で支給額が調整されている年は、通知書の年間支給額をそのまま入力し、給与が増減した月があれば秋の再試算で給与欄も更新してください。

よくある誤解

• 年金の年間受取額をそのまま「年収」として早見表だけ見る
• 国民年金のみの年と、厚生年金＋給与の年を同じ前提で比較する
• 夫婦の年金を足して、どちらか一方の上限を推測する
• 年金を入れ忘れたまま詳細モードを使わず、給与のみで満額寄付する

いずれも、実際の上限との差や超過の原因になります。年金の「支給月ごとの額」ではなく1年の合計を入力することも、ミスの典型パターンのひとつです。

定年直後は、2月〜3月に源泉徴収票と年金通知の数字がそろってから詳細モードを一度まとめて入力するのがおすすめです。前職の年末調整と再就職先の給与が跨ぐ年は、支払金額の合算を忘れやすいので、チラシに金額を転記してからツールに入れてください。

手続き（ワンストップ・確定申告）

医療費控除を確定申告で受ける予定、住宅ローン控除の初年度、副業所得の申告、不動産所得がある場合などは、所得税の確定申告が必要となることが多く、ワンストップ特例は使えません。

詳細モードでは次を確認してください。

• 「医療費控除を確定申告で受ける予定」にチェック
• 医療費（年間支払額）を入力（上限試算にも影響）
• 「寄付先自治体の数」が5を超えていないか（5団体ルール）

定年で給与がゼロになり年金中心になった年は、給与欄を0に近づけ、公的年金欄を更新したうえで、春と秋の二度試算するのがおすすめです。

年金受給者でも「すでに寄付した額」を忘れずに入力してください。枠が小さい年ほど、数十円のズレでも超過に近づきます。高額療養費制度を利用している場合も、年間の医療費見込みを入力すると、上限と手続きの両方が近づきます。

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まとめ

年金世代は収入金額をツールに入力し、控除後の所得イメージで上限を読み取ります。シミュレーターを状況変化のたびに再実行し、残り寄付可能額を見ながら余裕を持った寄付計画にしてください。年金＋給与の年は、どちらか一方だけ入力した状態での寄付は避け、両方の金額をそろえてから残額を決めましょう。