【iDeCo】掛金とふるさと納税の併用で上限は？

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は小規模企業共済等掛金控除（所得控除）の対象です。掛金を増やすと課税所得が減り、住民税所得割も小さくなるため、ふるさと納税の控除上限額は下がりやすくなります。

シミュレーターでの入力

詳細モードの「iDeCo・小規模企業共済（年間）」に、1月〜12月の掛金予定額の合計を入力します。iDeCoと独立行政法人中小企業基盤整備機構の小規模企業共済は、ツール上はこの1欄に合算します。

源泉徴収段階で既に控除されている場合でも、年間総額が分かるよう入力すると、上限試算が近づきます。掛金を期中に増減させる場合は、変更のたびに値を入れ直し、控除上限額と残り寄付可能額の変化を記録しておくと、年末の寄付判断がしやすくなります。

手取りとのバランス

iDeCoは老後資金の積立と、掛金に対応する所得税・住民税の軽減が得られます。一方、掛金は手元資金が減る支出であり、ふるさと納税も上限内であれば2,000円の自己負担を含め寄付のキャッシュアウトが発生します。

実務的には、(1) 老後資金として入れるiDeCo掛金を先に決める、(2) その掛金を入力した状態でシミュレーターの上限を確認する、(3) 残り寄付可能額と生活費を見てふるさと納税の金額を決める、という順番が分かりやすいです。

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している場合、iDeCoの掛金上限が変わることがあります。制度上の掛金上限は、加入先の案内・年金会社の資料で確認し、ツールには実際に支払う予定のiDeCo掛金を入力してください。

新制度DCの資産を受け取りつつ掛金を入れる年、iDeCo開始月が年の途中だった年などは、年間掛金が前年と大きく変わります。年末調整や源泉徴収票に記載される掛金額と、自分で予定している年間額がずれないか確認してから、ふるさと納税の上限試算に進むと安全です。

ワンストップは使える？

iDeCoの掛金があること自体が、ワンストップ特例を禁じる理由にはなりません。その年の所得税の確定申告が不要で、寄付先が5団体以内など、他の条件を満たせば、ワンストップが使える見込みになることがあります（ツールの手続き判定を参照）。

次のような年は、申告が必要になるためワンストップ不可です。

• 「医療費控除を確定申告で受ける予定」にチェックがある
• 住宅ローン控除の初年度
• 副業・不動産所得を入力している
• 寄付先が6団体以上

詳細はワンストップ解説を参照してください。

企業の年金制度で「掛金が給与天引き」になっている場合、年末調整で反映された後の手取りでふるさと納税を払うことになります。手取りベースの家計表を作っている人は、iDeCoを増やした月以降の可処分所得も更新してから寄付額を決めると、無理のない計画になります。

iDeCo掛金を増やした年に、前年メモの控除上限額のまま寄付すると超過しやすいです。掛金変更の月にシミュレーターを更新し、変更前後の残り寄付可能額を比較してください。小規模企業共済のみを利用している場合も、同じ欄に年間掛金を入力します。

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まとめ

iDeCoとふるさと納税は併用できますが、掛金を反映したうえでの控除上限額で計画してください。ふるさと納税上限額シミュレーターで一度に試算し、見込みが読めない年は余裕を持って寄付しましょう。掛金と寄付を同じ月に増やすとキャッシュが一度に出ていくため、月次の支出表で確認してから実行するのも一案です。