【住宅ローン】控除があると上限額は下がる？

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は税額控除です。所得税から控除しきれない分が住民税に回ると、ふるさと納税に使える住民税の所得割が減り、控除上限額が下がりやすくなります。

住民税に回る分を入力する

住宅ローン控除は、まず所得税から適用されます。年間の控除額のうち、所得税で使い切れなかった部分が住民税に繰り越されます。ふるさと納税の上限試算で重要なのは、この住民税に回った年間額です。

シミュレーターの「住宅ローン控除（住民税から控除される年間額）」に、その見込み額を入力してください。分からない場合は、住宅ローン控除の証明書、前年度の確定申告結果、市区町村からの住民税通知などを手がかりにします。「借入金額×0.7%」のような借入ベースの数字をそのまま入れるのではなく、実際に住民税から控除される額を入れるのがポイントです。住宅を購入して年が経つごとに控除額は変わるため、毎年この欄を入れ直してください。

ふるさと納税への影響（ツールの考え方）

HITtoolsでは、住民税の所得割（調整後）から、入力した住宅ローン控除（住民税分）を差し引いたうえで、ふるさと納税に使える所得割のベースを求めます。ベースが小さくなると、特例枠に連動して控除上限額も小さくなりやすいです。

購入初年度は所得税控除が大きく、住民税に回る額も多くなりやすいため、ふるさと納税の枠が目立って狭まる年になりがちです。同時期は引越し・家具の出費も重なりやすいので、上限額と家計の両方を見て寄付額を決めてください。※個人の確定額を保証するものではなく、本ツールの簡略モデルに基づく傾向説明です。

中古住宅やリフォームで住宅ローン控除を受ける場合も、住民税に回る額の考え方は同じです。控除期間の残り年数が短いと、年ごとの住民税分の変動も小さくなりますが、毎年ツールの数値を更新しないと、古い前提で寄付してしまうことがあります。

初年度の手続き

住宅借入金等特別控除の1年目は、原則確定申告で手続きします。この年はワンストップ特例が使えないことが多く、ふるさと納税の寄付金控除も確定申告書に寄付金控除として記載する流れになります（ワンストップ）。

詳細モードの「住宅ローン控除の初年度（1年目）」にチェックを入れると、手続き判定に反映されます。2年目以降、源泉徴収や年末調整だけで済む年でも、住民税分の額は変わるため、シミュレーターの住宅ローン欄は継続して更新してください。

入力の例

いずれも概算です。申告後の通知と照らし合わせて翌年の値を直してください。

ペアローンで名義が分かれている場合は、住宅借入金等特別控除を受ける人の住民税ベースで上限を考えます。ふるさと納税をする人と控除を受ける人が一致しないケースでは、試算もその人の給与・住民税に合わせてください。借り換え・繰上返済をした年は、住民税に回る額が変わるため、返済直後にシミュレーターを開き直してください。

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まとめ

住宅ローン控除の住民税分は、ふるさと納税の上限試算に直結します。シミュレーターに反映し、残り寄付可能額を確認したうえで、家計と両立できる寄付額を決めてください。